現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 福祉保健部の鳥取県再犯防止推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

鳥取県再犯防止推進事業

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当 

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 28,945千円 3,969千円 32,914千円 0.5人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 32,593千円 3,969千円 36,562千円 0.5人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 26,696千円 4,768千円 31,464千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:32,593千円  (前年度予算額 26,696千円)  財源:国定額 

一般事業査定:計上   計上額:25,131千円

事業内容

1 事業目的

犯罪をした者等が、適切な福祉支援等を受けることにより、再び社会を構成する一員となるようにすることで、再び犯罪を行うことを防止し、県民が安全で安心して暮らせる地域づくりを行う。

2 事業概要

(1)再犯防止推進会議の開催

    開催回数:年2回程度
    構成者:保護観察所、検察庁、各矯正施設等国の関係機関、更生保護等に取り組む民間団体等
    内容:相互の情報交換や課題の共有、再犯防止推進計画の進捗管理等

    (2)社会生活自立支援センターの運営
     事業委託先に相談支援員を配置(2名)し、個別支援検討チーム会議の開催、福祉サービスへのつなぎ、手続等の同行支援等を行う社会生活自立支援センターを運営する。
    名称
    鳥取県社会生活自立支援センター
    運営主体
    一般社団法人とっとり東部権利擁護支援センター
    職員
    相談員2名
    対象者
    起訴猶予者、執行猶予者、罰金・科料を受けた者、非行少年(犯罪少年・触法少年・ぐ犯少年(家庭裁判所の審判において非行事実が認定された者))のうち、身寄りのない者、住居のない者、就労・就学先のない者等支援が必要な者。(=地域生活定着支援センターの対象外となる者)
    業務内容
    〇対象者の福祉サービス等に係るニーズ確認 
    〇更生計画の作成
    〇受入先施設等のあっせん         
    〇福祉サービス等に係る申請支援等の実施
    〇調整後の必要なフォローアップ      
    〇犯罪をした者や関係者からの相談支援 等
(3)地域生活定着支援センター運営事業

 刑務所を出所予定であるが帰住先がない障がい者又は高齢者であって、刑務所から依頼のあった者に対し、出所後円滑に福祉サービスへ繋げるための支援を行う地域生活定着支援センターを運営する。
 また、32年度以降の委託事業者選定のための審査会を31年度に開催する。
名称
鳥取県地域生活定着支援センター
運営主体
社会福祉法人鳥取県厚生事業団
委託期間
平成27年〜平成31年(5か年)
職員
相談員4名(常勤専従2名、常勤兼務2名)
対象者
障がいを有する、又は高齢(おおむね65歳以上)であり、出所後に適当な住居がなく、福祉的な支援を必要とすると刑務所が認めた出所予定者(出所後もフォローアップ支援)
業務内容
(1)刑務所等出所前の支援
○コーディネート業務(保護観察所の生活環境調整への協力)
○刑務所等出所後の受入施設等の確保、刑務所出所後に直ちに福祉サービス等を利用できるようにするための体制整備(住民票取得、年金手続、手帳取得、福祉サービス申請…)
(2)刑務所等出所後の支援
○フォーローアップ業務(斡旋した施設等へのアフターケア)
○相談支援業務(刑務所等を出所した人への福祉的な助言等)
○地域のネットワークの構築と連携推進
  ケース会議、合同支援会議、連絡会議等の開催
○情報発信業務
  地域住民等の理解が得られるよう普及啓発に努める

3 要求額

(1)〜(2)事業要求額
【財源】地域再犯防止推進モデル事業(国委託事業)
【要求額】11,514千円 (前年度予算額9,225千円)
(要求額内訳)
事業内容要求額財源区分
(1)再犯防止推進協議会の開催
250千円
国庫7,700千円
県費3,814千円
(2)社会生活自立支援センターの運営
11,264千円

(3)地域生活定着支援センター運営事業

【財源】生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
【補助率】国の補助基準額:基礎事業費13,500千円(事業費
 3/4相当)+業務件数に応じた事業費(1件当たり80千円) 
【要求額】21,079千円 (前年度予算額17,471千円)
(要求額内訳)
事業内容要求額財源区分
(1)審査会の開催
46千円
単県 
(2)地域生活定着支援センターの運営
21,033千円
国庫16,167千円
 (前年13,103千円)

県費 4,866千円
 (前年 4,368千円)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)〜(2)事業
〇平成28年12月に「再犯の防止等の推進に関する法律(以 下、再犯防止法という。)」が成立・施行され、同年12月に「再犯防止推進計画」が閣議決定された。

○再犯防止法第8条第1項では、都道府県や市町村についても、地域の状況に応じた地方再犯防止推進計画の策定し、実施するよう努力義務が規定された。

〇それを受けて、鳥取県では平成30年4月1日に「鳥取県再犯防止推進計画」を策定。30年度から、入り口支援を行う「鳥取県社会生活自立支援センター」の設置、鳥取県再犯防止推進会議の開催等の事業を実施しているところ。


(3)事業
〇必要とする福祉の支援を受けられなかった、又は帰る先を確保できないまま矯正施設を退所する高齢者、障がい者が数多く存在している等の指摘を受けて、厚生労働省は平成21年度から「地域生活定着支援センター」を各都道府県に整備する事業に着手。

〇鳥取県では平成22年7月に設置。平成23年度末に全都道府県に開設された。

これまでの取組に対する評価

(1)〜(2)事業
〇平成30年6月から入口支援を行う「社会生活自立支援センター」を設置し、これまで支援の対象とならなかった起訴猶予者、執行猶予者、罰金・科料を受けた者、非行少年等へも支援の幅を広げた。


(3)事業
○対象者への面接、アセスメントに沿って、福祉サービス利用、経済的基盤を整えるための年金受給、生活保護等受給手続き、居住先の確保などの調整を図った。

財政課処理欄


 社会生活自立支援センターの運営委託については国庫委託予定額の範囲内で実施してくださるとともに、国の財源措置が拡充されるよう国に強く要望してください。地域生活定着支援センター委託料については、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 26,696 22,328 0 0 0 0 0 0 4,368
要求額 32,593 23,867 0 0 0 0 0 0 8,726

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 25,131 23,867 0 0 0 0 0 0 1,264
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0