(3)地域生活定着支援センター運営事業
刑務所を出所予定であるが帰住先がない障がい者又は高齢者であって、刑務所から依頼のあった者に対し、出所後円滑に福祉サービスへ繋げるための支援を行う地域生活定着支援センターを運営する。
また、32年度以降の委託事業者選定のための審査会を31年度に開催する。
名称 | 鳥取県地域生活定着支援センター |
運営主体 | 社会福祉法人鳥取県厚生事業団 |
委託期間 | 平成27年〜平成31年(5か年) |
職員 | 相談員4名(常勤専従2名、常勤兼務2名) |
対象者 | 障がいを有する、又は高齢(おおむね65歳以上)であり、出所後に適当な住居がなく、福祉的な支援を必要とすると刑務所が認めた出所予定者(出所後もフォローアップ支援) |
業務内容 | (1)刑務所等出所前の支援
○コーディネート業務(保護観察所の生活環境調整への協力)
○刑務所等出所後の受入施設等の確保、刑務所出所後に直ちに福祉サービス等を利用できるようにするための体制整備(住民票取得、年金手続、手帳取得、福祉サービス申請…)
(2)刑務所等出所後の支援
○フォーローアップ業務(斡旋した施設等へのアフターケア)
○相談支援業務(刑務所等を出所した人への福祉的な助言等)
○地域のネットワークの構築と連携推進
ケース会議、合同支援会議、連絡会議等の開催
○情報発信業務
地域住民等の理解が得られるよう普及啓発に努める |
(1)〜(2)事業要求額
【財源】地域再犯防止推進モデル事業(国委託事業)
【要求額】11,514千円 (前年度予算額9,225千円)
(要求額内訳)
事業内容 | 要求額 | 財源区分 |
(1)再犯防止推進協議会の開催 | 250千円 | 国庫7,700千円
県費3,814千円 |
(2)社会生活自立支援センターの運営 | 11,264千円 |
(3)地域生活定着支援センター運営事業
【財源】生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
【補助率】国の補助基準額:基礎事業費13,500千円(事業費
3/4相当)+業務件数に応じた事業費(1件当たり80千円)
【要求額】21,079千円 (前年度予算額17,471千円)
(要求額内訳)
事業内容 | 要求額 | 財源区分 |
(1)審査会の開催 | 46千円 | 単県 |
(2)地域生活定着支援センターの運営 | 21,033千円 | 国庫16,167千円
(前年13,103千円)
県費 4,866千円
(前年 4,368千円) |