鳥取県再犯防止推進事業

開催回数：年２回程度
構成者：保護観察所、検察庁、各矯正施設等国の関係機関、更生保護等に取り組む民間団体等
内容：相互の情報交換や課題の共有、再犯防止推進計画の進捗管理等

（２）社会生活自立支援センターの運営
　事業委託先に相談支援員を配置（２名）し、個別支援検討チーム会議の開催、福祉サービスへのつなぎ、手続等の同行支援等を行う社会生活自立支援センターを運営する。

名称	鳥取県社会生活自立支援センター
運営主体	一般社団法人とっとり東部権利擁護支援センター
職員	相談員２名
対象者	起訴猶予者、執行猶予者、罰金・科料を受けた者、非行少年(犯罪少年・触法少年・ぐ犯少年(家庭裁判所の審判において非行事実が認定された者))のうち、身寄りのない者、住居のない者、就労・就学先のない者等支援が必要な者。（＝地域生活定着支援センターの対象外となる者）
業務内容	〇対象者の福祉サービス等に係るニーズ確認　 〇更生計画の作成 〇受入先施設等のあっせん　　　　　　　　　 〇福祉サービス等に係る申請支援等の実施 〇調整後の必要なフォローアップ　　　　　　 〇犯罪をした者や関係者からの相談支援　等

　刑務所を出所予定であるが帰住先がない障がい者又は高齢者であって、刑務所から依頼のあった者に対し、出所後円滑に福祉サービスへ繋げるための支援を行う地域生活定着支援センターを運営する。
　また、３２年度以降の委託事業者選定のための審査会を３１年度に開催する。

名称	鳥取県地域生活定着支援センター
運営主体	社会福祉法人鳥取県厚生事業団
委託期間	平成２７年〜平成３１年（５か年）
職員	相談員４名（常勤専従２名、常勤兼務２名）
対象者	障がいを有する、又は高齢（おおむね６５歳以上）であり、出所後に適当な住居がなく、福祉的な支援を必要とすると刑務所が認めた出所予定者（出所後もフォローアップ支援）
業務内容	（１）刑務所等出所前の支援 ○コーディネート業務（保護観察所の生活環境調整への協力） ○刑務所等出所後の受入施設等の確保、刑務所出所後に直ちに福祉サービス等を利用できるようにするための体制整備（住民票取得、年金手続、手帳取得、福祉サービス申請…） （２）刑務所等出所後の支援 ○フォーローアップ業務（斡旋した施設等へのアフターケア） ○相談支援業務（刑務所等を出所した人への福祉的な助言等） ○地域のネットワークの構築と連携推進 　 ケース会議、合同支援会議、連絡会議等の開催 ○情報発信業務 　 地域住民等の理解が得られるよう普及啓発に努める

（３）地域生活定着支援センター運営事業

【財源】生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
【補助率】国の補助基準額：基礎事業費１３，５００千円（事業費
　３／４相当）＋業務件数に応じた事業費（１件当たり８０千円）　
【要求額】２１，０７９千円　（前年度予算額１７，４７１千円）
（要求額内訳）

事業内容	要求額	財源区分
（１）審査会の開催	４６千円	単県
（２）地域生活定着支援センターの運営	２１，０３３千円	国庫１６，１６７千円 　（前年１３，１０３千円） 県費　４，８６６千円 　（前年　４，３６８千円）