事業名：
障がい児入所給付費等
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福祉保健部 子ども発達支援課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
389,371千円 |
25,402千円 |
414,773千円 |
3.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
444,933千円 |
25,402千円 |
470,335千円 |
3.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
366,592千円 |
25,424千円 |
392,016千円 |
3.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：444,933千円 （前年度予算額 366,592千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:386,987千円
事業内容
１ 事業内容
児童福祉法に基づき、以下の経費を障害児入所施設等に対し支給する。
- 障がい児の保護者等が障害児入所施設と契約を締結し、入所支援を受ける際に掛かる経費の一部【障がい児入所給付費】
- 障がい児の保護者等が障害児通所支援事業所と契約を締結し、通所支援を受ける際に掛かる経費及び障害児相談支援に掛かる経費の一部（市町村への負担金）【障害児通所給付費等】
- 県が障がい児を障害児施設に措置入所させるために掛かる入所に関する費用【措置費】
- 契約入所及び措置入所をしている障がい児が治療を受けたときに掛かる医療費の一部【措置・入所医療費】
２ 所要額
要求額：４４４，９３３千円（３６６，５９２千円）
各給付費等内訳及び積算根拠
| 内容 | 要求額（千円） |
| ア 障害児入所給付費 | ９８，０００（１０６，０１４） |
| イ 障害児通所給付費等 | ２９４，５２４（２００，３５６） |
| ウ 措置費 | １７，９１０ （２５，４１８） |
| エ 措置・入所医療費 | ３４，４９９ （３４，８０４） |
| 合計 | ４４４，９３３（３６６，５９２） |
※財源（ア、ウ、エ）：国1/2、県1/2（国庫分含め要求）
※財源（イ）：国1/2、県1/4、市町村1/4（県負担分要求）
※（ ）内は前年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
障がい児が各障がい児支援施設等と利用契約を締結し、社会自立に必要な知識・技能を獲得するための日常生活動作の訓練・指導を行う費用の一部を給付することで、障がい児の福祉の増進及び向上を図っている。
これまでの取組に対する評価
H１８年１０月児童福祉法改正により、従前の月額単位での請求と異なり、利用実績に応じた日額単位での請求に変わり、各県立施設の請求事務及び県の審査業務が格段に煩雑になったが、それを改善するため、支払事務を国保連等へ委託するなどの取組を実施。その結果、大幅な事務の効率化に繋がった。
H２４年４月児童福祉法改正により、障がい児福祉サービスの内容が大きく変更され、事業者数・利用者数が大幅に増加。給付費も増加傾向にあるが、H３０年４月から審査支払事務を国保連に委託することで、効率的な審査と給付費の適正化を図った。
工程表との関連
関連する政策内容
発達障がい児者（疑いのある児者を含む）やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備を進める
関連する政策目標
県全体の発達障がいに係る支援施策について検討し、家族支援や人材育成の充実、理解啓発のための情報発信及び市町村における支援体制の整備を図る。
財政課処理欄
実績を勘案して金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
366,592 |
83,118 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
283,474 |
| 要求額 |
444,933 |
75,204 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
369,729 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
386,987 |
75,204 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
311,783 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |