これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２８年に発生した熊本地震及び鳥取県中部地震において、福祉避難所における生活相談員等のマンパワー不足が指摘された。
○こうした中、県では災害時における福祉の専門職員を確保するため、平成２９年１月に専門職団体（鳥取県社会福祉士会、鳥取県介護福祉士会、鳥取県介護支援専門員連絡協議会）と災害時の応援協定を締結。
※大規模災害発生時には、市町村が協定を締結した社会福祉施設では利用者を優先して対応することから、在宅の要配慮者の受入れ等に関して専門職員の不足が見込まれる
○平成２９年度は、専門職団体、県危機管理局や災害活動支援団体等関係者と意見交換を行いながら、実施体制の検討を行い要綱・マニュアルを整備。
○要綱等の周知に合わせ、各市町村へはDCAT受入体制の整備及び訓練の場の提供を依頼。
○福祉チーム員の勤務先である各施設において、福祉チーム員の派遣を行う体制を確保していただくため、鳥取県老人福祉施設協議会（平成30年2月）及び鳥取県老人保健施設協会（平成 30年3月）と応援協定を締結した。また、各福祉施設法人へは、DCATの研修参加や活動参加に関する協力を依頼した。
これまでの取組に対する評価
○DCAT活動に関して、要綱・マニュアルの策定や、チーム員等の登録、研修の実施など、一定の体制整備は行えつつあるが、まだ実働経験がないため、活動の実効性を確保するため、演習や訓練を積む必要がある。