（１）県社協の役割
県社協は、市町村社協、社会福祉団体、ボランティア等を幅広く支援するとともに、それらの団体と県や市町村の行政機関と連携して地域福祉を推進する中核的な組織である。
県社協の本来業務には、県下で安定した福祉サービス提供を行うための福祉人材の確保・養成や、災害発生時に被災地市町村社協が立ち上げる災害ボランティアセンターへの広域的な運営支援、広域的観点からの市町村社協支援等多岐にわたり、県域において福祉推進のための活動を行っている。
（２）平成３０年度サマーレビュー時の財政課コメント
ご説明の内容では交付金化した積極的な効果は感じられません。引き続き交付金の効果について検証してください。なお、市町村社協機能強化事業、災害広域対応事業についてはもともと臨時的な措置であり当初の目的が終了していますので廃止してください。
（３）平成３１年度要求方針
平成２８年度から平成３０年度までに基盤整備事業を行い、以下のような取組の企画・実施により、県社協に求められている役割について一定程度の成果があったが、大規模災害への対応や、市町村社協・社会福祉法人等への地域共生社会実現に向けた取組の推進については今後の課題があることから、引き続き事業実施する。
＜H28〜H30取組＞
・制度間の狭間に陥るのを防ぐため「えんくるり事業（社会福祉法人の地域貢献モデル事業）」の創設
・市町村社協が自治会、集落等で住民主体の地域づくりを行うためのガイドライン策定
・大規模災害時における県社協役職員の対応マニュアル整備と、職員への周知
・介護職員・保育士の意識や、介護職場・保育士職場の環境調査と、それに対する処遇や職場環境改善への支援
＜今後の課題＞
・住民が主体的な地域づくり・相談体制等を整備する上での効果的な働きかけ
・社会福祉法人間で連携した複合的な地域課題への対応（地域公益事業の促進）
・大規模災害時の安定した災害ボランティアセンター運営者確保や平時からの関係者連携の強化