現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 福祉保健部の低所得者等に係る中間的就労支援推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

低所得者等に係る中間的就労支援推進事業

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福祉保健部 福祉保健課 くらし応援対策室 

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 7,895千円 2,381千円 10,276千円 0.3人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 7,895千円 2,381千円 10,276千円 0.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 13,554千円 2,384千円 15,938千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,895千円  (前年度予算額 13,554千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:7,895千円

事業内容

1 事業の目的

【中間的就労】
    • 生活困窮者の中には、直ちに一般就労に就くことはむずかしいが、サポートと働く場所があれば就労して収入を得られる可能性のある方も多い。
    • そのため、中間的就労の推進は、支援対象者に職場見学や仕事体験の場を提供することで、意欲喚起や自信獲得といった就労をめざす前段階の支援策として有効である。
    • さらに、企業等事業所にとって、中間的就労受入れのノウハウは、個々の能力や事情に応じた適性判断や働き方の創出など、人材育成や人材確保につながる方策としても有効である。

    【課題】
    • 中間的就労による段階支援は、生活困窮者支援分野のみならず、ひきこもり支援や若者支援等の他の分野においても同様に取り組まれているが、協力事業所の不足が共通課題となっていた。
    • 一方で、企業等事業所は、生活困窮者支援制度やひきこもり支援制度、若者支援制度など、縦割制度ごとに対応を求められ、混乱と煩雑さが生じている。

    【事業目的】
    • このため、事業所開拓や中間的就労によるノウハウの蓄積を分野横断的に実施し、県内の中間的就労の全体的な推進を図る。

2 事業内容

生活困窮者自立支援法第6条第5号に基づく事業(中間的就労推進事業)を実施する。
○県に中間的就労事業所育成員を配置し、事業所の開拓・育成を促進する。

○支援機関や協力事業所が、中間的就労の取組みノウハウを共有する等により、就労支援策の推進を図る。

【中間的就労事業所育成員】

  • 全県的な事業所開拓を促進する。
  • 支援対象者の体験先のマッチングを行うとともに、協力事業所への業務切り出しの提案や助言等を行う。
  • 中間的就労の取組みに関する情報交換会や研修を開催する。

3 要求内容

実施方式
委託(民間事業者)
積算内訳
人件費
    中間的就労事業所育成員(1人役)
開拓に伴う旅費、会議等開催費用 等
国庫補助率
1/2
国庫補助限度額
7,500千円

4 事業実績と今後の課題

(1)これまでの事業実績(平成30年9月末現在)
  • 企業等事業所の開拓状況
     235事業所(平成29年度末198事業所)
  • マッチング支援対応件数
     46件(平成29年度 75件)  

(2)今後の課題
  • 登録事業所が少ない地域や業種の幅が狭いといった課題がある。身近な地域で中間的就労の選択肢を増やすためにも、エリア的にも業種的にも幅広い事業所開拓が求められている。
  • 事業所の開拓がすすむ反面、事業所の活用がすすんでいない。マッチング手法、事業所での受入れに際しての連携のあり方等について、就労支援機関と受け入れる事業所間で好事例を共有するなどの取組みが必要。
  • 人材不足や早期離職等の課題を抱えている企業側に対して、多様な働き方による雇用の拡大の一つの切り口として、中間的就労の啓発を推進することが必要。

5 昨年度からの変更点

○人員配置を2名体制から1名体制に変更する。
  • 平成28年度9月補正予算により平成28年10月から本事業を開始。開始当初は、事業所開拓を強力にすすめることに注力するため、事業所開拓を行う育成員と、マッチング支援や研修・啓発等を行うコーディネーターの2名を配置。
  • 事業開拓は平成30年9月末までに235事業所を開拓。今後の事業所開拓は、支援機関からのオーダーに応じた開拓を中心に行う方針。


  • 財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 13,554 6,777 0 0 0 0 0 0 6,777
    要求額 7,895 3,922 0 0 0 0 0 0 3,973

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 7,895 3,922 0 0 0 0 0 0 3,973
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0