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平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費
事業名：

障がい者一般就労移行支援事業

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福祉保健部　障がい福祉課　就労支援担当　

電話番号：0857-26-7889  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 2,499千円 1,588千円 4,087千円 0.2人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 2,499千円 1,588千円 4,087千円 0.2人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 2,499千円 1,590千円 4,089千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：2,499千円 　（前年度予算額 2,499千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,499千円

事業内容

１　事業内容

障がい者の一般就労移行のための人材育成と関係機関の連携を図るため、次の事業を実施する。
（１）障がい者一般就労移行ネットワーク会議
概要障がい者の就労支援を効果的に推進するため、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、特別支援学校、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等の地域の社会資源が連携し、各障がい保健福祉圏域における障がい者の就労支援ネットワークを構築する。
事業内容ネットワーク会議の開催
・関係機関による連絡調整会議、研修会の開催
事業委託先障害者就業・生活支援センターを運営する法人
要求額733千円（前年度733千円）
〈内訳〉
・ネットワーク会議の開催
・就労施設支援ハンドブックの更新
財源単県
（２）就労移行・定着支援セミナー
概要支援を行う上では基礎となる視点や姿勢、技法がある。就労支援を行う上での演習、グループワーク、講習を取り入れながら、学び、議論し、日々の実践へとつながるセミナーを目指す。
内容・基調講演
・実践報告　等

〈開催時期〉　9月頃
受講対象就労移行支援、就労継続支援事業所の支援員、ジョブコーチ、行政機関、企業・団体　等
委託先障害者就業・生活支援センターを運営する法人
要求額875千円（前年度875千円）
財源国1/2
（３）実習受入謝金等の支給
概要一般企業等における職場実習の実施を促すことを目的として、福祉サービス施設からの実習の受入企業に対して謝金を、受講者に対して奨励金を支給する。
内容実習日数に応じて1日単位で謝金・奨励金を支給する（3日以上の実習に限る）。
・実習受入企業への謝金　@1,000円×1日×1人
・実習受講者への奨励金　@1,000円×1日
要求額報償費　400千円（前年度400千円）
　・実習受入企業への謝金
　　　@1,000円×200人・日＝200,000円
　・実習受講者への奨励金
　　　@1,000円×200人・日＝200,000円
役務費　131千円（前年度131千円）
　実習中の事故等に備えて傷害保険等に加入する
財源単県
（４）インターンシップ研修謝金等の支給
概要県内の就労系障がい福祉サービス事業所の職員に対して、県外の先進的な取組をしている就労移行支援事業所でのインターンシップ派遣を行うことで、県内の就労移行支援事業所等のスキルアップを図る。
内容インターンシップ受入事業所に対して謝金を、派遣事業所に対して旅費相当額を支給する。
要求額報償費　360千円（前年度360千円）
　受入謝金　50千円×2事業所＝100千円
　派遣者への奨励金（旅費相当）
　　130千円×2名＝260千円
　　※130千円を上限（東京5泊6日を想定）
財源単県

２　成果

〈障がい者一般就労移行ネットワーク会議〉
    ・障がい者の就労支援に関わる関係機関が一堂に会して情報共有し、就労支援ネットワークを構築することで、一般就労移行の阻害要因と言われる福祉施設の「囲い込み意識」を融解させ、一般就労に対する意識が醸成されてきている。
    ・福祉施設の一般就労に対する意識が醸成されたことなどにより、福祉施設からの一般就労移行者は伸びている。
    ・ネットワーク会議を開催することで、福祉施設の一般就労に対する意識の継続・拡大が図られる。
〈就労移行・定着支援セミナー〉

・セミナーを開催することにより、一般就労の現状や課題などを理解することができ、事業所での取組の一助となる。

〈実習受入謝金等の支給〉
・職場実習は、作業能力の向上や職場感覚を習得できるなど、障がい者が一般就労を目指す上で大変有効な手段である。
・実習受入企業の負担感を軽減するため、平成19年度に謝金を支給する本制度を創設した。
・障がい者にとっては、実習中に工賃が得られないことや実習先への交通費が自己負担となることが受講に対して消極的となる要因であったため、受講者にも奨励金を支給するよう平成24年度に制度の見直しを行った。
「障がい者一般就労移行支援事業」と「障がい者一般就労移行ネットワーク会議」を統合

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）ジョブコーチ地方セミナー開催事業関係
〈開催状況〉
・平成21年6月　ＪＣ−ＮＥＴフォーラム（米子市）
・平成22年8月　ジョブコーチ地方セミナー（米子市）
・平成23年9月　ジョブコーチ地方セミナー（米子市）
・平成24年9月　ジョブコーチ地方セミナー（鳥取市）
・平成25年8月　ジョブコーチ養成研修（米子市）
・平成26年9月　とっとり就労支援ワークショップ（米子市）
・平成27年11月　とっとり就労支援ワークショップ2015（米子市）
・平成28年9月　とっとり就労支援フォーラム2016（米子市）
・平成29年9月　とっとり就労支援フォーラム2017（倉吉市）
・平成30年10月　とっとり就労支援フォーラム2018（鳥取市）

（２）実習受入謝金等の支給関係
〈支給件数〉
・平成23年度　6件
・平成24年度　26件
・平成25年度　17件
・平成26年度　25件
・平成27年度　15件
・平成28年度　29件
・平成29年度　21件
・平成30年度（9月末時点）　13件

（３）インターンシップ研修
〈実施状況〉
・平成29年度　1件

（４）当課の政策目標・達成状況
〈政策目標〉
福祉施設からの一般就労移行者数
平成28年度　84人　→　平成32年度　138人（鳥取県障がい者プラン）
〈移行状況〉
・平成18年度　19人
・平成19年度　27人
・平成20年度　18人
・平成21年度　58人
・平成22年度　53人
・平成23年度　73人
・平成24年度　67人
・平成25年度　97人
・平成26年度　96人
・平成27年度　99人
・平成28年度　84人
・平成29年度　77人

これまでの取組に対する評価

（１）ジョブコーチ地方セミナー開催事業関係
　平成21年度から4年間のジョブコーチ養成研修の開催に向けた取組（ジョブコーチ地方セミナーの開催等）が実を結び、平成25年度にジョブコーチ養成研修の実施機関であるＮＰＯ法人ジョブコーチ・ネットワークの協力を得て本県で初めてジョブコーチ養成研修を開催した。
　ジョブコーチ養成研修の開催により、36人（東部4人、中部10人、西部20人、県外2人）のジョブコーチを養成することができた。
　平成26年度からは養成されたジョブコーチの活用とジョブコーチとしての現場での実活動等のためのセミナーを開催している。

（２）実習受入謝金等の支給関係
　平成24年度から受講者に対しても奨励金を支給するように制度改正を行ったことにより、制度の利用件数も順調に推移している。この制度を利用し、一般雇用にも結びついており、制度を継続し、職場実習の実施を促す必要がある。

（３）インターンシップ研修謝金等の支給
　平成29年度から県内の就労移行支援事業所の職員に対して（平成30年度からは就労継続支援事業所の職員も対象）、県外の先進的な取組を実施している就労移行支援事業所でのインターンシップ派遣を行うことで、県内就労系事業所のスキルアップを図っている。
・平成29年度　1名

（４）一般就労移行者数の分析
　一般就労移行者数には、就労継続支援Ａ型事業所に就労移行した人数も含まれており、Ａ型事業所を除いた一般企業への移行者数は次のとおりである（過去7年）。
・平成23年度　44人
・平成24年度　49人
・平成25年度　74人
・平成26年度　81人
・平成27年度　86人
・平成28年度　72人
・平成29年度　70人

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,499 437 0 0 0 0 0 0 2,062
要求額 2,499 437 0 0 0 0 0 0 2,062

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,499 437 0 0 0 0 0 0 2,062
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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