事業名:
とっとりスタイルエコツーリズム普及推進事業
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
交流人口拡大本部 観光戦略課 ニューツーリズム・受入環境整備担当
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
31年度当初予算額 |
16,239千円 |
794千円 |
17,033千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
31年度当初予算要求額 |
16,800千円 |
794千円 |
17,594千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
30年度当初予算額 |
14,489千円 |
795千円 |
15,284千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:16,800千円 (前年度予算額 14,489千円) 財源:国1/2
一般事業査定:計上 計上額:16,239千円
事業内容
1 事業概要と目的
近年、消費者からのニーズが高まっている「エコツーリズム」、「グリーンツーリズム」(こうしたツーリズムを包括して「ニューツーリズム」と総称)に対する受入機能を強化するため、地域資源の観光メニュー化や規模拡大、県外への情報発信やプロモーションを行う団体を支援する。
2 背景
近年、従来の物見遊山的な観光旅行とは異なり、テーマ性が強く、人や自然とのふれあいなど体験的要素を取り入れた「ニューツーリズム」に対するニーズが高まっている。
- 教育現場においても、体験型教育旅行が広く取り入れられており、本県への誘客を進めるためには、ニーズに対応する受入の強化や情報発信を積極的に進める必要がある。
- 今後、鳥取県が「エコツーリズム」「ニューツーリズム」のメッカとして、県外から多くの団体客を受け入れるためには、個別の体験プログラムの充実とともに、各地域の核となる受入団体の規模拡大と地域内での横の連携促進が必要不可欠である。
3 事業内容
(1)ニューツーリズム普及促進支援補助金
5,500千円 (6,500千円)
ア ステップアップ型:1,000千円(2,000千円)<継続・減額>
2件想定
事業内容 | これからニューツーリズムに取り組む、あるいは新しい観光メニュー(体験型プログラム、地域の文化遺産を活かした観光プログラムなど)の造成やガイド育成に取り組もうとする団体への補助 |
補助金額 | 補助率1/2、補助金額の上限500千円 |
補助対象
事業者 | 体験型観光メニューの造成やガイド育成に取り組む団体 |
補助対象経費 | メニュー造成に必要な器材や消耗品の購入経費、ガイド養成に必要な経費、モニターツアーや先進地視察に必要な経費、補助金で造成した観光メニューの情報発信やプロモーションに必要な経費など |
イ 規模拡大型:4,500千円(4,500千円)<継続>
3件想定 ※H30年度からの継続事業2件、新規1件
事業内容 | 県外からの団体受入を積極的に進めるため、人材育成を核とした体制整備や規模拡大を行おうとする団体への補助 |
補助金額 | 補助率1/2、補助金額の上限2,500千円 |
補助対象
事業者 | 県外からの団体受入を目指した規模拡大や受入体制の整備に取り組む団体 |
補助対象経費 | コーディネーター人件費(庶務的業務を行う者の人件費は除く)、民泊推進のための経費、体験プログラム造成費、モニターツアー実施経費、情報発信やプロモーション経費など |
※審査会を設け、交付の可否を判断する。
(2)「教育旅行誘致」推進事業 11,300千円(7,989千円)
【宿泊費助成補助金】<継続・増額>
5,000千円(2,000千円)
本県での教育旅行受入を積極的に進めるため、誘引要素として宿泊費助成を設け、総合的な誘致促進を図る。
事業実施主体 | 鳥取県教育旅行誘致促進協議会
|
補助対象 | 学校教育法に定める小中学校等が行う教育旅行 |
補助金額 | 宿泊延べ人数×1千円 |
補助上限 | 300千円 |
補助率 | 10/10 |
補助要件 |
- 学校教育活動の一環として実施するもの(部活動でのスポーツ合宿、研修は除く)
- 県内宿泊施設で一泊以上の宿泊を伴うこと
- 県内で体験・見学・視察メニューを実施すること
|
【体験型教育旅行誘致促進業務補助】<継続・増額>
6,000千円(5,739千円)
県外の旅行会社等にとって、鳥取県はエコツーリズム・ニューツーリズムの受入先としてまだ認知度が低いことから、教育旅行の誘致拡大に向け、視察旅行の開催等の積極的な売り込みを図るとともに、体験型教育旅行の受け入れ機能を強化する等の受地体制整備に取り組む鳥取県教育旅行誘致促進協議会に対し、運営費等を補助する。(事務局:(公社)鳥取県観光連盟)
[内訳]
<鳥取県教育旅行誘致促進協議会運営費>
教育旅行の誘致拡大に向け、県としてまとまった形でのプロモーションや受地体制の整備等を図るため、平成27年6月に設立された「鳥取県教育旅行誘致促進協議会」の運営に係る経費
- 観光関係団体等の受地体制整備
- 民泊関係、宿泊施設関係、ガイド、各観光協会等を対象とした研修会や意見交換会等の実施
- 体験型教育旅行の誘致活動
- 誘致プロモーション活動、旅行会社や教育関係者等を対象とした説明会や視察受入
- 教育旅行誘致コーディネーターの配置
- 体験メニューの設定や水準確保のため、県内観光関係者に対し、情報のフィードバックや旅行企画のアドバイス等を行う教育旅行誘致コーディネーター1名を配置
- 受地体制整備のほか、学校現場等への訪問等、鳥取県の教育旅行情報を提供する誘致活動を行う。
(地方創生推進交付金対象事業)
【教育旅行サービス向上等支援補助金】<継続・増額>
300千円(250千円)
教育旅行における体験プログラムについて、県内独自メニューの造成や他県との差別化をどうするか等、中身の充実やサービス向上を図ることが今後の課題であり、民間主体での自発的な連携、教育旅行サービス・品質向上を図るための取組等に対する支援
事業実施主体 | 鳥取県教育旅行誘致促進協議会
|
補助対象経費 | 県内の観光・宿泊事業者等相互に連携し、サービス・品質向上をはかるための取組や、学校等からのニーズに応える体験プログラム・メニューのブラッシュアップをはかる取組
(アレルギー対策等の研修開催、新規食事メニュー開発等に係る専門家派遣、先進地視察 等) |
補助金額 | 補助率1/2、補助金額の上限100千円 |
その他 | 100千円×3件を想定
※本補助金を活用してもらいやすくするため、補助上限額を変更(50千円→100千円) |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
近年、消費者からのニーズが高まっている「エコツーリズム」、「ニューツーリズム」に対する受入機能を強化するため、地域資源の観光メニュー化や規模拡大、県外への情報発信やプロモーションを行う団体を支援した。
平成30年度は、規模拡大型では、昨年度からの継続1団体とともに新規2団体を支援。ステップアップ型では、3団体を支援。
教育旅行の誘致等の拡大をはじめ、鳥取砂丘を活用した観光メニューの造成等を支援。本県ならではの魅力を活用した誘客メニューの拡充に繋がった。
また、教育旅行の誘致拡大に向け平成27年度に設立した「鳥取県教育旅行誘致促進協議会」において、県としてまとまった形での教育旅行説明会等を通じてのプロモーションに取り組んできているほか、平成30年度からは、教育旅行コーディネーターを県内配置に変更し、受地体制の整備を重点的に実施している。
これまでの取組に対する評価
平成24年度以降、ニューツーリズム普及促進支援補助金を71件交付し、鳥取ならではの地域資源である「自然環境」、「歴史文化遺産」等を活用した体験型旅行商品の開発・普及に繋げてきた。
教育旅行の受入数も「鳥取県教育旅行誘致促進協議会」設立して以降、毎年順調に増加している。
鳥取県の魅力をより深く来県客に伝え、国内外の鳥取ファンやリピーターの獲得・拡大を目指すため、引き続き、鳥取県内の体験型観光メニューの開発、教育旅行の誘致を促進していく必要がある。
財政課処理欄
教育旅行サービス向上等支援補助金は、実績がないのでゼロとします。その他、実績等を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
14,489 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,489 |
要求額 |
16,800 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,800 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
16,239 |
2,869 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,370 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |