現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 交流人口拡大本部の首都圏情報発信事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

首都圏情報発信事業

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交流人口拡大本部 東京本部 情報発信チーム 

電話番号:03-5212-9186  E-mail:tokyo@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 6,734千円 18,257千円 24,991千円 2.3人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 6,734千円 18,257千円 24,991千円 2.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 6,734千円 0千円 6,734千円 2.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,734千円  (前年度予算額 6,734千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:6,734千円

事業内容

1 事業概要

首都圏のメディアや旅行社に対し、本県の魅力や誘客に繋がる情報発信を働きかける。

    ≪重点項目≫
     地方創生(観光誘客、ふるさと納税、移住定住等を含む)、スポーツツーリズム、鳥取砂丘コナン空港と米子鬼太郎空港の利用促進

2 事業の目的

首都圏において鳥取県の魅力発信を効果的に展開するため。

3 事業内容


 項目   内容    金額(千円)
メディア・旅行社への情報提供等
○マスコミ(テレビ局、新聞、雑誌等)への情報提供・収集
○マスコミへの県内取材の働きかけ
○テレビ番組誘致に係る番組制作会社への情報提供、働きかけ
○新聞、雑誌等での読者プレゼント
○SNSを活用した情報発信
○旅行会社(インバウンドを含む)への情報提供・収集
・旅行商品造成担当者及び販売担当者への観光説明会
・店頭キャンペーン
3,273
(3,273)


メディア招致メディアによる県内訪問と首都圏でのPRイベント取材等を支援する。
2,361
(2,361)
イベント
参加

各種
活動支援
○明治大学との連携事業
○イベントへの参加
○県内関係者のイベント実施・参加等に伴う活動支援
○学生寮生によるイベント補助
557
(557)
中国五県物産観光観光協議会事業
〇中国ブロック観光情報交換会開催(年3回 6月、10月、2月)
〇中国五県観光物産フェアの開催
543
(543)
    合 計
6,734
(6,734)

4 現状・背景

(1)背景
○首都圏での鳥取県の認知度は徐々に向上しているが、認知されているのは「鳥取砂丘(すなば)と梨」程度。
○県として観光誘客などに結びつけるためには魅力的なイメージ造成が不可欠。

(2)現状
○新聞・雑誌・テレビ等で鳥取県関連情報が露出するよう、本県の様々な情報をメディアに提供・働きかけている。
○観光プロモーター((公社)鳥取県観光連盟)を1名配置し、旅行社へ情報提供等を行っている。


(3)対応方針
○従前のプレスツアーに加えて、首都圏での取材コーディネートを組み合わせて実施することにより、効果的な情報発信に繋がるよう工夫する。
○平成26年9月に開設した「とっとり・おかやま新橋館」やSNSなどを活用し、首都圏在住者をターゲットとした効果的な情報発信を継続的に行う。
○ターゲットを絞った誘客の促進
 首都圏でも受け入れられそうな鳥取の情報を選別し、適切なターゲットにPRする。(例 自然、食文化、民藝など)
○首都圏での情報発信に係る地元関係機関との連携強化
 県及び市町村等が首都圏に向けて情報発信する取組の連携、調整を行う。 特に、重点イベント等では、マスコミ露出の強化(PR会社の活用等)を図る。
○平成32年東京オリンピック・パラリンピックを背景とした地域の活性化(健康づくり・スポーツ、障がい者のためのまちづくり)につなげる取組を模索

5 効果

○鳥取県の観光、特産品、イベント等の情報のテレビ、雑誌、新聞等への露出
→鳥取県の認知度向上・魅力度向上
○旅行エージェントへ情報提供、情報収集
→新たな商品造成等、鳥取県の入込客数の増につなげる。
○イベント等への参加
→来場者へ直接、鳥取県のPRを行い、認知度を高める。 現場ならではの生の声に接することができる。
 イベントに取材が入ればPR効果は特に大きくなる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○アンテナショップの効果的活用
 「とっとり・おかやま新橋館」を活用し、各種情報を収集・発信する。
○首都圏のマスコミ・エージェントに観光・物産等の情報を発信する。
 ・マスコミ訪問により繋がりを深める。
 ・情報提供、プレゼントの提供、現地取材等により露出の促進を図る。
 ・観光プロモーターと連携してエージェントの現地視察、旅行商品化の促進を図る。

これまでの取組に対する評価

・首都圏での鳥取県の知名度はまだまだ低く、更なる情報発信が必要。特に首都圏ではテレビやSNSなどのメディアと「とっとり・おかやま新橋館」を活用した複合的なPRが必要。近年、認知度は高まっている。一方、2018魅力度ランキングで本県は41位(2017年同順位)に留まっていることから、今後は、認知度に加えて「好感度」や「魅力」に繋がるイメージを各種メディアとも連携してより強力に発信する必要がある。特に首都圏においては、テレビなどのメディアに取り上げられるイベント参加を模索していく。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,734 0 0 0 0 0 0 0 6,734
要求額 6,734 0 0 0 0 0 0 0 6,734

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,734 0 0 0 0 0 0 0 6,734
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0