現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 交流人口拡大本部の首都圏アンテナショップ運営事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

首都圏アンテナショップ運営事業

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交流人口拡大本部 東京本部 販路開拓チーム 

電話番号:03-5212-9077  E-mail:tokyo@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 132,963千円 19,845千円 152,808千円 2.5人 2.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 138,593千円 19,845千円 158,438千円 2.5人 2.0人 0.0人
30年度当初予算額 125,189千円 19,863千円 145,052千円 2.5人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:138,593千円  (前年度予算額 125,189千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:132,963千円

事業内容

1 事業目的

 鳥取・岡山両県が共同で設置する首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」において、両県産品の展示販売、両県の食材や食品などを活用した料理の提供、観光や移住の情報の提供や発信、首都圏オフィスとして県内事業者が利用できる共同ワーキングスペースや東京本部から移設する鳥取県立東京ハローワークなどを備えるビジネスセンターの運営などを実施する。

     なお、平成31年度の首都圏アンテナショップにおいては、ビルオーナーとの賃貸借契約、運営事業者との業務委託契約の更新を行うことから、平成31年4月下旬にリニューアルオープンを行い、これまでの実績を踏まえ、情報発信や販路開拓の拠点として更なる発展に向けて事業を進めていく。

2 経緯・経過

平成31年3月末で建物の賃貸借契約及び運営事業者との業務委託契約の期限が到来するが、これまでの首都圏アンテナショップの実績を踏まえ、引き続き現店舗で両県共同のアンテナショップを継続することで準備を進めている。
  • 賃貸借契約については、平成30年6月定例県議会において債務負担行為が承認され、平成30年9月28日付けでビルオーナーである東急不動産株式会社と締結したところ。
  • 運営事業者との業務委託契約については、平成30年9月12日に開催した企画提案審査会で物販店舗は株式会社フジランドが最優秀提案者として選定され平成30年10月中に契約締結の準備を進めているところであるが、飲食店舗は最優秀提案者の該当者が無く再公募となっているところ。(平成30年10月中旬現在)
    (再公募の期間:平成30年10月12日(金)から11月27日(火)まで。企画提案審査会:平成30年12月10日(月))

3 課題

現在までの首都圏アンテナショップは、入館者が年間50万人程度で漸増し、売上高も年間3億5,000万円程度で推移しているなど、高いレベルの運営を維持している状況であるため、次期運営事業者の公募においては基本的なコンセプトは引き継ぎ発展していくことを目指してはいるが、運営事業者が現在とは別の民間事業者となると、不慣れなことによる運営レベルの低下からの客離れが懸念される。
  • 現在の首都圏アンテナショップの物販店舗では、鳥取県分の商品の取引数や売上高が伸び悩んでいる。この要因としては、首都圏アンテナショップにおいて効果的な商品発掘ができない状態であることや、首都圏への販路開拓の現状を理解していない県内事業者がいることがあげられ、新たな運営事業者となればさらに低下することも予測される。
  • 4 首都圏アンテナショップの概要

    (1)設置状況
    ア 名称 とっとり・おかやま新橋館
    イ 設置場所 東京都港区新橋1−11−7
            新橋センタープレイス1階、2階
    ウ 設置者 鳥取県、岡山県
    エ 開設時期 平成26年9月28日
    (リニューアルオープン 平成31年4月下旬予定) (2)賃貸借契約の概要
      ア 契約の相手方 東急不動産株式会社
      イ 契約条件 平成31年4月1日から5年間の定期建物賃貸
              借契約
      ウ 所在地 東京都港区新橋1−11−7
             新橋センタープレイス1階、2階
      エ 面積 941.35平方メートル
      ウ 賃貸借料 5年間:422,086千円(税込)(鳥取県負担分)
    (3)運営の概要(平成30年10月20日現在)
      ア 平成31年度以降の物販、飲食店舗の運営事業者
      (ア)物販店舗(委託契約締結に向けて調整中)
        • 事業者名 株式会社フジランド
        • 代表者 代表取締役社長 岡部要一
        • 所在地 東京都千代田区平河町2丁目7番1号
      (イ)飲食店舗
        • 該当者が無く、再公募中
      イ 平成31年度以降の催事スペース、観光・移住コー
        ナー、ビジネスセンター(共同ワーキングスペース、鳥取県立東京ハローワークなど)の運営事業者
        • 名称 鳥取県・岡山県共同アンテナショップ運営協議会
        • 県職員 鳥取県2名、岡山県2名
          (業務 首都圏アンテナショップの管理運営など)
        • 非常勤職員 鳥取県2名、岡山県2名
          (業務 両県の観光、移住に係る相談など)
      ウ 平成31年度以降の機能の内訳
      物販店舗両県産品の展示・販売
      飲食店舗両県の食材、食品を使った料理の提供
      催事スペース両県の市町村、事業者、関係団体などが特産品の試食販売、伝統文化、芸能の公演、観光、移住に係るイベントなどを開催する場の提供
      観光・移住コーナー両県の観光、移住などに関する説明、案内、情報提供などの相談対応
      ビジネスセンター県内事業者のビジネス拠点としての共同ワーキングスペースなどを提供、IJU就職相談窓口などの鳥取県立東京ハローワークを移設

    5 主要事業の概要

    (1)首都圏アンテナショップリニューアルの修繕工事等
     これまでの首都圏アンテナショップの運営実績を踏まえ、さらなる情報発信、販路開拓に向けた取組を行うため、首都圏アンテナショップリニューアルのための修繕工事を実施する。
    ア 飲食店舗の魅力度向上
    • 店内装飾の一部変更(廊下と店舗を区分けする木目調の装飾を設置など)
    • 調理設備の機能強化(電力容量の増強、IHコンロの増強など)
    イ 物販店舗のアピール力強化
    • 商品展示設備の更新(商品陳列棚の整備など)
    • 生鮮品冷蔵ケースの増設(冷蔵ショーケースの設置など)
    ウ 外国人対応の充実
    • 免税対応機器などの購入(フロアガイドの多言語化など)
    • 接客用翻訳機の整備
    エ ビジネスセンターの機能充実
    • 共同ワーキングスペースの整備
    • 鳥取県立東京ハローワークの移設など
    オ 新たな運営事業者からの意見を反映した整備
    • 陳列棚(物販店舗)、壁面冷蔵庫(飲食店舗)、事務所スペースの整備など
    (2)リニューアルオープンイベントの開催
       首都圏アンテナショップの新規体制の効果的なスタートダッシュを切るために、リニューアルオープンを記念するPRイベントを実施する。
      • 1階の物販店舗のエントランスにおいて、両県知事によるテープカットや両県ゆかりの著名人などのお祝いなどのリニューアルオープンセレモニーを開催
      • 2階の催事スペースにおいて、両県ゆかりの著名人をゲストに迎えたイベントの実施
      • 物販店舗、飲食店舗の両方において、両県の特産品が当たるくじ引きなどの実施
      • フェイスブック、ショーウィンドウなどを活用した事前告知の実施
    (3)首都圏アンテナショップを活用した情報発信、販路開拓
      の強化
       新たな運営事業者に鳥取県の県産品などの知識を蓄積していただきレベルを落とすことなく展示販売、県産食材を使った料理の提供ができるようにすることを目的に、県内事業者の首都圏市場の販路開拓に係る意識向上を図るセミナー、宣伝販売促進員による試食販売を実施する。
      ア 運営事業者による販路開拓セミナーの開催
         運営事業者が講師となって、県内の取引事業者に対して首都圏における売れ筋商品、食材などの紹介などのセミナーを開催する。
      イ 隠れた逸品の情報発信
         県内で普通に売られている加工食品や食材を「隠れた逸品」として選抜し、宣伝販売促進員や期間限定メニューを活用して積極的に情報発信を図る。

    6 事業内訳

    (単位:千円)
    事業名
    事業内容
    予算要求額
    【新規】
    (1)首都圏アンテナショップリニューアルの修繕工事等
    [岡山県と共同負担]
    • 飲食店舗の魅力度向上(店内装飾の一部変更、調理設備の機能強化)
    5,404(0)
    • 物販店舗のアピール力強化(商品展示設備の更新、生鮮品冷蔵ケースの増設)
    3,688(0)
    • 外国人対応の充実(免税対応機器の購入、接客用翻訳機の整備)
    416(0)
    • ビジネスセンターの機能充実(共同ワーキングスペースの整備、鳥取県立東京ハローワークの移設)
    6,113(0)
    • 市町村等の活用促進(催事イベントの活用を促進)
    430(0)
    • 新たな運営事業者からの意見を反映した整備
    2,100(0)
    (東急不動産への委託など)
    18,151
    (0)
    【新規】
    (2)リニューアルオープンイベントの開催
    [岡山県と共同負担]
    • リニューアルオープンセレモニーの開催
    • 著名人を招いたイベント
    • 特産品プレゼント企画
    • 事前告知の実施
    (イベント業者への委託など)
    2,500
    (0)
    【新規】
    (3)首都圏アンテナショップを活用した情報発信、販路開拓の強化
    [鳥取県独自負担]
    • 運営事業者による販路開拓セミナーの開催
    1,488(0)
    • 隠れた逸品の情報発信
    2,142(0)
    (運営事業者への委託など)
    3,630
    (0)
    【継続】
    (4)非常勤職員の配置
    観光・移住コーナーでの相談受付など、円滑な運営を図るために2名配置
    (岡山県も同様に配置)

    (6,377)
    【継続】
    (5)首都圏アンテナショップ入居物件関係
    [岡山県と共同負担]
    入居物件の賃借料、館内全体に関わり突発的な修繕工事費などを両県で負担
    • 賃借料 83,802(83,033)
    • 修繕工事費 4,306(1,987)
    88,108
    (85,020)
    【継続】
    (6)運営協議会負担金
    [岡山県と共同負担]
    • 両県が首都圏アンテナショップの円滑な運営のために設置した運営協議会への負担金
    17,313
    (17,313)
    【継続】
    (7)首都圏アンテナショップを拠点とした情報発信の促進
    [鳥取県独自負担]
    • 催事出展者支援金事業
    4,500(4,500)
       催事スペース、プロモーションゾーンへの県内事業者への支援
      (県内事業者へ助成)
    • チャレンジ商品販売委託
    900(900)
       首都圏アンテナショップでのテスト販売への支援
      (販路拡大・輸出促進課へ令達執行)
    • 首都圏イベント特産品PRブース設置運営業務委託
    900(900)
       首都圏で開催される特産品イベントなどへの出店を促進する支援
      (運営事業者へ委託)
    6,300
    (6,300)
    【継続】
    (8)首都圏アンテナショップ報告会の開催
     首都圏アンテナショップの取組に関する県内事業者向けの報告会を開催
    141
    (141)
    【継続】
    (9)その他
    (標準事務費)
    2,450
    (2,450)
    【廃止】※
    0
    (7,588)
    合計
    138,593
    (125,189)
    ※「顧客満足度の向上によるリピーター及び新規顧客の増加に向けた経営体制の充実」、「情報発信拠点の強化のための施設整備、販促イベントの実施」、「新たな来館者の開拓」

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

     首都圏アンテナショップにおいて鳥取県を感じるイベント、講演などを開催し多くの入館者に鳥取の魅力を知っていただく、また、旬の県産食材を使った期間限定メニューの提供により鳥取を味わっていただくとともに、首都圏のメディアを通じた情報発信により、県産品の知名度向上や鳥取ファンの拡大に取り組んだ。
     また、観光・移住コーナーを設置し、観光や移住の相談に対応した。

    これまでの取組に対する評価

    ◯鳥取県と岡山県の2県による共同運営ができたことにより、JR新橋駅の銀座口前の良好な立地条件に940uを超える広い店舗面積で設置でき、その中に物販店舗、飲食店舗、観光・移住コーナー、ビジネスセンター、催事スペースを設け、両県の情報発信・販路開拓の拠点として機能を発揮した。

    ◯日本海側と瀬戸内海側という異なった風土により、両県の強みのある特産品(パクチー、らっきょう、スイカ、マグロ、梨、白桃、ぶどう、かに等)を切れ目なく首都圏へ情報発信でき、併せて、お互い補う形で年間通じて旬の美味しい特産品やその他の特産品(鳥取和牛、千屋牛、ジビエ等)を使った料理を首都圏のお客様に提供できたことにより、年間通じて一定レベルの集客を維持することができた。

    ◯2県が共同運営している強みを生かし、両県の特産品を用いた梨と桃をコラボした「ももてなしソフトクリーム」、梨とぶどうをコラボした「梨とぶどうのパフェ」といったヒット商品の販売、両県の特色を活かしたイベントや両県知事の販売促進活動等の魅力あるイベントによる差別化を図った情報発信で、相乗的に両県の知名度向上が図られた。

    ◯これらの取組により、入館者の時期的な波の抑制や新規入館者の獲得が実現し、入館者年間50万人という高いレベルで推移した。

    財政課処理欄


     実績等を勘案し、金額を精査しました。
    新たな運営事業者による情報発信、販路開拓の強化については、本来の委託業務の範囲内で行うべきものであると考えます。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 125,189 0 0 0 0 0 0 13,611 111,578
    要求額 138,593 0 0 0 0 0 0 12,243 126,350

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 132,963 0 0 0 0 0 0 12,243 120,720
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0