事業名：
レッド区域内住宅建替等補助事業
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県土整備部 治山砂防課 企画調査担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
2,000千円 |
5,557千円 |
7,557千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
3,000千円 |
5,557千円 |
8,557千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
1,732千円 |
5,562千円 |
7,294千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,000千円 （前年度予算額 1,732千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,000千円
事業内容
事業の目的
レッド区域（土砂災害特別警戒区域）内の危険な住宅を減らし、一時的な避難所の安全を確保することを目的とするとともに、中山間地等の地域コミュニティーの持続を図る。
事業内容
Ｃ＝3,000（1,732）千円
【概要】
レッド区域内で住宅、避難所（集落にある集会所等）の建替え等を行った場合に必要な構造強化に要する経費に対し、市町村と連携し、補助を行う。
【事業主体】
市町村（県は市町村に補助）
【補助対象者】
建築基準法の構造規制を満たす建築物の建替え等を行う建築主。
【補助対象額】
強化延長に以下の基準単価（ｍ当たり）を乗じて算出した額。
１．外壁を強化した場合 ：５９，０００円
２．防護壁を強化した場合 ：９５，０００円
【補助率】（県上限１００万円）
県の補助額は、市町村が補助する一戸当たりの補助額の２分の１
【補助事業費総額】年間申請件数３件を想定
１００万円×３件＝３００万円
背景と効果
【背景】
○土砂災害を防止するため土砂法の規定に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を実施中。
特に「立地・開発抑制」を目的としたレッド区域についてはH21年度から指定を開始。
○レッド区域内で住宅の新増改築を行う場合は、土砂流出に対し安全な構造とすることが建築基準法で規定されている。構造強化には相当な費用が必要。
○レッド区域指定による「立地・開発抑制」は都市部では有効だが、本県では地区外に移転が進むなど地域の過疎化や農林漁業等の離職に拍車がかかるおそれが高い。
○中山間地条例の制定（Ｈ２０）するなど、中山間地の持続的発展、過疎化対策が県の重要施策となっており、当補助制度を中山間地の定住化対策の一つとして位置付けている。
○Ｈ２６年４月に要綱を改正し、構造強化に要する経費を補助金算定の対象とした。
○レッド区域指定率は、９９．７％となっており、今後指定が進めば対象となる住宅が増え、申請の増加が予想される。
【効果】
○レッド区域内の建て替え等に対し補助を行うことにより、地域に引き続き残る意欲を支え、地区外に移転する住宅を減らすことが期待できる。
→持続可能な地域づくりを支援
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
Ｈ２１年度に補助制度の運用し、レッド区域指定の地元説明会では、当補助制度を支援措置として説明している。
これまで、レッド区域の指定が進んでいなかったこともあり、利用実績は平成２４年度１件、平成２５年度１件だったが、平成２６年度２件、平成２７年度１件、平成２８年度３件、平成30年度２件の申請があった。
これまでの取組に対する評価
指定前住民説明の中で指定後の支援措置として、住民のレッド指定への理解を得る有効なツールとなっており、指定の促進に役立っている。
財政課処理欄
実績を勘案し、２件分を計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,732 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,732 |
| 要求額 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |