事業項目 | 概要 |
１．全国地すべりがけ崩れ対策協議会負担金
負担金210千円（180千円） | 各都道府県が共同で技術検討を行い、技術提案及び研究成果を出版物にとりまとめる等により土砂災害防止技術の充実を図る。
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２．土砂災害防止推進の集い参加負担金等
負担金 20千円（20千円）
旅費 163千円（90千円） | 「土砂災害防止推進の集い」は行政、地域、住民及び関係団体が一同に集い土砂災害を防止するための活動事例・意見交換等を行うものであり、本県において積極的に土砂災害防止活動に取組む団体と参加し、県内の防災活動の充実を図る。 |
３．土砂災害防止講習会費用
土砂災害防止講習会講師費用
報償費 46千円（81千円）
旅費 269千円（326千円）
会場費 12千円（0円）
| 土砂災害警戒情報等の周知・活用を図るため、市町村職員・防災関係者等に対して専門家による講習会を開催。
要配慮者利用施設等の土砂災害・浸水害に対する警戒避難体制の構築が求められていることから、関係部局と連携しての講習会の実施を行う。 |
４．防災教育・出前講座
出前講座講師費用
報償費83千円（82千円）
旅費42千円（41千円）
１）土砂災害懸垂幕購入費
備品購入費 79千円（0千円）
2）「防災士」資格取得
負担金 370千円(370千円) | 住民等を対象に土砂災害などの防災学習を推進し、自分の身を守り（自助）、共に助け合う（共助）意識を啓発していくことにより地域の防災意識の向上を図っている。
最近の防災学習の中でいくつかの課題が出てきているところ。
１）土砂災害についての知識の向上ははかれてきているが、自主避難についての自主行動や地域で助けあう共助についての内容を充実させたい。
２）「土砂災害」についての情報は提供できるが、「避難計画」などの防災に関する具体的なアドバイス等の対応ができない。
3）要配慮者利用施設等の土砂災害・浸水害に対する警戒避難体制の構築が求められているが、現状は地震や火事への対応のみ。
これらの課題に対応するため、次の１）〜2）について取り組む必要がある。
１）土砂災害防止月間中にＰＲするための懸垂幕が劣化により文字が薄くなっている。十分なＰＲを行うため、新規購入を行う。
2）防災の専門家として、「防災士」の資格を取得した職員を講師として派遣する。また、防災に関する知識を防災教育を行う職員へ伝達する研修を行う。 |