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平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：土木管理費　目：土木総務費
事業名：

職員技術力向上支援事業

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県土整備部　技術企画課　企画・県土強靱化担当　

電話番号：0857-26-7410  E-mail：gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 6,590千円 2,381千円 8,971千円 0.3人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 8,562千円 2,381千円 10,943千円 0.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 6,664千円 2,384千円 9,048千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：8,562千円 　（前年度予算額 6,664千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:6,590千円

事業内容

事業内容

　施工監督、設計審査、用地補償等に関する不適切事案の再発防止、建設生産マネジメントや技術者倫理への理解、社会のニーズの多様化に的確に対処できるよう、業務に関する個々の職員の知識や技術力の向上のため、職員研修の充実を図る。

    　また、近年、地球温暖化等の影響もあり、豪雨の発生頻度が高まる等、本県でも災害の発生しやすい状況となっている。災害復旧事業の迅速な実施のためには、職員の確かな技術力と、ノウハウの蓄積が必要となる。しかしながら、各年の災害発生状況により事業量が大きく異なることから、必要な技術やノウハウの若手職員への伝承が十分にできていないため、災害復旧実務研修により技術の習得を図る。

（１）派遣研修　　C=1,796（1,222)千円

対象：担当する業務に関して受講の必要がある職員
目的：高度かつ専門的知識の習得
対策：研修ノウハウと充実した専門講師を有する外部研修講座へ派遣（（公財）鳥取県建設技術センター研修、用地職員派遣研修）

・建設技術センター　　　　　 　　 　　　　　　C=1,268（833）千円
・用地職員研修　　　　 　　 　　　　　　　　　C=528（389）千円

（２）委託研修　　C=3,674(3,206)千円

対象：実務経験２年以上の職員
目的：専門的知識の習得のための研修を行う
対策：県が集中的・実践的な研修素案を作成し、建設技術センターへ委託して研修を実施

（３）現場技術力向上支援　　C=1,777(1,021)千円

　コンクリートの重要構造物の施工中及び施工後のひび割れ等の診断技術を向上させるため、専門の機関（建設技術センター）へ業務を委託する。（各局２箇所×５事務所＝１０箇所）

（４）土木学会年会費　　C=80(80)千円

　土木学会が主催する講習会・シンポジウム等に会員価格で参加でき、また土木学会誌論文集を無料で購入することにより、会員として安価に新技術等の情報を入手することにより、技術力向上につなげる。

（５）査定受検実務研修会　　C=93(93)千円

　公共土木施設災害復旧事業国庫負担法に基づく災害復旧事業の事業費は、申請者（県・市町村）と国土交通省の災害査定官及び財務省の立会官の３者合意によって迅速に事業費が決定されることから、申請者として的確な説明を行うことが非常に重要になる。
　そこで、過去の災害査定における反省点を踏まえて模擬的に災害査定を行い、災害査定時の説明力を付ける。
　なお、本研修会には市町村の担当職員も参加していただくこととする。
　　その他需用費　C=93千円（資料印刷費用）

（６）災害復旧事例実地研修　　C=1,142(1,042)

　他県で実施された災害復旧事業のうち、特徴的な事例について実際に現地に赴き、申請や復旧に際して工夫した点等を学ぶ。
　被害が激甚で原型復旧のみで効果が限定される場合等、災害後、直ちに短期間で改良復旧計画を策定する必要がある。近年、鳥取県では改良復旧事例が少なく、技術の伝承が困難な状況にあるため、他県の事例を学び、改良復旧の是非等を判断できる人材を育成する必要がある。
　普通旅費　 　　　　　C=420千円
　役務費　　　　　　　　C=622千円
　使用料及び賃借料　C=100千円　
　　　　計　　　　　　　　C=1,142千円
※研修先（案）
新潟県（平成２３年新潟・福島豪雨災害関係）
宮城県（東北地方太平洋沖地震関係）
奈良県、和歌山県（平成２３年豪雨災害関係）
島根県・山口県（平成２５年豪雨関係）
広島県（平成２６年豪雨関係）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　技術系職員を対象に土木技術のレベルアップを図るため、国土交通大学校、中国地方整備局及び鳥取県建設技術センターが実施する研修へ積極的に参加し、あわせて土木関係の専門的知識を習得するための委託研修を実施している。
　また、これまで建設産業技術支援事業として、県内業者の技術力を高めるための支援を行っていたが、平成２２年度から監督員の現場におけるコンクリート重要構造物の施工中及び施工後のひび割れ等診断技術を向上させるための支援も行っている。

これまでの取組に対する評価

　通常業務に時間をとられ、研修のための時間が確保できず、委託研修の出席率が上がらない状況であったが、平成２２年度からは職員が研修に参加しやすいように研修の期間を一日単位とし、内容も見直しして実施しており、想定程度の受講者数を確保している。
　しかしながら、依然として現場において施工ミス等が発生しているという状況があり、ミスを未然に防止するための取り組みが必要となっている。

財政課処理欄


　実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,664 0 0 0 0 0 0 0 6,664
要求額 8,562 0 0 0 0 0 0 0 8,562

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,590 0 0 0 0 0 0 0 6,590
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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