現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 県土整備部の不法係留船対策事業費 
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

不法係留船対策事業費 

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県土整備部 河川課 管理担当 

電話番号:0857-26-7383  E-mail:kasen@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 2,667千円 1,588千円 4,255千円 0.2人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 2,667千円 1,588千円 4,255千円 0.2人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 2,667千円 0千円 2,667千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,667千円  (前年度予算額 2,667千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,667千円

事業内容

1事業目的

治水・景観・環境等の観点から問題となる船舶の不法係留を解消し、公共水域(河川)の適正な利用と周辺環境の保全を図る。

2事業内容

<行政代執行及び簡易代執行による是正措置>

    不法係留船が発見され、強制撤去の必要が生じた場合に、行政代執行又は簡易代執行により不法係留船や係留杭等の撤去・処分を行うための経費。
    ア 不法係留船の所有者が判明している場合→行政代執行
    イ 不法係留船の所有者が不明な場合→簡易代執行

3要求額

(1)行政代執行・簡易代執行
                  2,471千円(前年度2,427千円)
(内訳)
 行政代執行    150千円 (前年度150千円)
 簡易代執行  2,321千円 (前年度2,277千円)

(2)不法係留禁止設定区域看板設置 
                  196千円(前年度240)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
不法係留船を解消するため、対策協議会の開催や行政代執行、簡易代執行をはじめとする総合的な取組を実施しているところ。
平成13年に由良川、平成16年に湖山川で行政代執行、簡易代執行を実施。平成23、25、26年度にも蒲生川で行政代執行、簡易代執行を実施。
また、橋津川については、適法な船溜まりへの移動対策や平成27年度に簡易代執行を行う等の取り組みを行った結果、東郷池部分は対策が完了した。(橋津川本川は引き続き対応中)
対策が完了した東郷池及び支川については、再発防止のため、平成30年4月1日付けで係留禁止区域に設定した。

これまでの取組に対する評価

平成13年の由良川、平成16年の湖山川における対策時には、対策協議会における総合的な施策の検討や、行政代執行、簡易代執行の実施により、不法係留船を解消し、公共水域の適正な利用と周辺環境の保全が図られた。
平成30年度は4年に1度の不法係留船に係る全国調査が行われるため、不法係留船の最新情報を把握するとともに、今後も不法係留船の監視を継続し、不法係留船の解消に向けた取り組みを進めることにする。
また、東郷池と同様、対策が完了した区域については、係留禁止区域設定等を行う等の再発防止策が必要である。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,667 0 0 0 0 0 0 150 2,517
要求額 2,667 0 0 0 0 0 0 150 2,517

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,667 0 0 0 0 0 0 150 2,517
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0