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予算編成過程の公開
令和元年度予算
県土整備部
用地関係業務
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業要求
支出科目 款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:
用地関係業務
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(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
県土整備部
県土総務課 用地室
電話番号:0857-26-7793
E-mail:
kendosoumu@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
31年度当初予算額
11,835千円
36,515千円
48,350千円
4.6人
0.0人
0.0人
31年度当初予算要求額
12,038千円
36,515千円
48,553千円
4.6人
0.0人
0.0人
30年度当初予算額
10,513千円
0千円
10,513千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
12,038千円
(前年度予算額 10,513千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:11,835千円
事業内容
事業内容
○土地収用審査費
C=4,170千円(H30 C=4,619千円)
鳥取県収用委員会の運営、土地収用法の規定による事業認定及び収用委員会が行う収用裁決に要する経費。
※収用委員会
土地収用法に基づいて都道府県に置かれている行政機関で、公正中立な立場で審理や調査を行い、正当な補償額等を判断して、収用の裁決を行う機関
○登記推進事業
C=4,602千円(H30 C=4,176千円)
公共事業の取得用地のうち、未登記となっている土地が登記可能となった場合や、問題を解決するために要する経費。
(1)登記に必要な地積測量図作成等費用
2,484千円(230千円×10筆×1.08)
(2)所有権共有持分移転登記に先立つ分筆登記の登録免許税
8千円(1分筆2千円×4回分)
(3)未登記用地の所有権共有持分取得費用等
土地代金1,247千円
その他補償費786千円
(4)相続問題等を解決するための司法書士への相談費用
27千円(5千円×1.08×5時間)
(5)河川区域内の流れ地などの用地買収費用
50千円
○鳥取県土地開発公社の運営費
C=320千円(H30 C=297千円)
県が出資している県土地開発公社の適正な運営を確保するため、管理事務費に必要な経費(理事・監事報酬、管理経費等)を補助する。
○用地管理費
C=1,141千円(H30 C=648千円)
用地取得に関する事務処理、国有財産・廃川廃道敷地の管理・処分などに要する経費
。
(1)用地管理システム保守管理委託費
493千円
(2)標準事務費
648千円(5千円/台・月×10台×12ヶ月×1.08)
○国有地等管理事業
C=1,805千円(H30 C=773千円)
行政財産としての機能を廃止した旧国有海浜地(以下、「国有地」という。)について、国に引継ぎを行うために必要な管理・処分に関する経費
。
(1)除草委託費
841千円
(2)測量業務委託費
964千円
工程表との関連
関連する政策内容
円滑な用地事務の推進
関連する政策目標
財政課処理欄
鳥取土地開発公社の運営費は前年度同額とします。国有地等管理事業については、金額を精査しました。
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
10,513
0
0
0
1,526
0
0
0
8,987
要求額
12,038
0
0
0
1,026
0
0
0
11,012
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
11,835
0
0
0
1,026
0
0
0
10,809
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0