用地関係業務/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額	11,835千円	36,515千円	48,350千円	4.6人	0.0人	0.0人
31年度当初予算要求額	12,038千円	36,515千円	48,553千円	4.6人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	10,513千円	0千円	10,513千円	0.0人	0.0人	0.0人

○土地収用審査費

Ｃ＝４，１７０千円（Ｈ３０　Ｃ＝４，６１９千円）

　鳥取県収用委員会の運営、土地収用法の規定による事業認定及び収用委員会が行う収用裁決に要する経費。

※収用委員会

　土地収用法に基づいて都道府県に置かれている行政機関で、公正中立な立場で審理や調査を行い、正当な補償額等を判断して、収用の裁決を行う機関

○登記推進事業

　Ｃ＝４，６０２千円（Ｈ３０　Ｃ＝４，１７６千円）

　公共事業の取得用地のうち、未登記となっている土地が登記可能となった場合や、問題を解決するために要する経費。

（１）登記に必要な地積測量図作成等費用

　２，４８４千円（２３０千円×１０筆×１．０８）

（２）所有権共有持分移転登記に先立つ分筆登記の登録免許税

　８千円（1分筆２千円×４回分）

（３）未登記用地の所有権共有持分取得費用等

　土地代金１，２４７千円

　その他補償費７８６千円

（４）相続問題等を解決するための司法書士への相談費用

　２７千円（５千円×１．０８×５時間）

（５）河川区域内の流れ地などの用地買収費用

　５０千円

○鳥取県土地開発公社の運営費

　Ｃ＝３２０千円（Ｈ３０　Ｃ＝２９７千円）

　県が出資している県土地開発公社の適正な運営を確保するため、管理事務費に必要な経費（理事・監事報酬、管理経費等）を補助する。

○用地管理費

　Ｃ＝１，１４１千円（Ｈ３０　Ｃ＝６４８千円）

　用地取得に関する事務処理、国有財産・廃川廃道敷地の管理・処分などに要する経費

。

（１）用地管理システム保守管理委託費

　４９３千円

（２）標準事務費

　６４８千円（５千円／台・月×１０台×１２ヶ月×１．０８）

○国有地等管理事業

　Ｃ＝１，８０５千円（Ｈ３０　Ｃ＝７７３千円）

　行政財産としての機能を廃止した旧国有海浜地（以下、「国有地」という。）について、国に引継ぎを行うために必要な管理・処分に関する経費

。

（１）除草委託費

　８４１千円

（２）測量業務委託費

　９６４千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	10,513	0	0	0	1,526	0	0	0	8,987
要求額	12,038	0	0	0	1,026	0	0	0	11,012

区分	事業費	分担金・負担金	一般財源
計上額	11,835	1,026	10,809
保留	0	0	0
別途	0	0	0

用地関係業務

事業費

事業内容

事業内容

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)