現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 県土整備部の鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業

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県土整備部 技術企画課 企画・県土強靱化担当 

電話番号:0857-26-7410  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 77,949千円 11,113千円 89,062千円 1.4人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 111,673千円 11,113千円 122,786千円 1.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 79,191千円 11,123千円 90,314千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:111,673千円  (前年度予算額 79,191千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:77,949千円

事業内容

事業目的・概要

 県民の皆様に支えられている河川・道路等のボランティア活動について、県民の活動の舞台として地域活力の向上に繋がるように、鳥取版ボランティア促進事業として支援を行う。

■参画型ボランティア促進事業■

 県管理の公共土木施設(道路・公園・河川・海岸・港)の環境ボランティア団体の活動支援を行い環境美化を促進する


    ○作業内容に応じた奨励金の支給100円/(人・時間)(台・時間)
     (上限1団体当たり10万円)
    ○ボランティア表彰制度に係る経費(記念品、旅費)

    【事業費】 5,960千円(5,508千円)

■協働型ボランティア促進事業■

 一定規模以上で、定期的に除草・植栽管理・歩道除雪を行っていただけるボランティア団体と協定書を交わし、維持管理を委ねる「アダプト制度」を構築し、“協働型まちづくり”を推進する。

○維持管理面積等に応じた交付金の支給40円/m2
   (上限1団体当たり40万円)
○歩道除雪を行った道路延長に応じた交付金の支給20(10)円/m
   (上限1団体当たり20(10)万円)        ※単価等の見直し
【事業費】 活動交付金55,388千円(53,897千円)

■スーパーボランティア支援事業■

 公共空間を活用した地域づくりや賑わい創出を目的とした維持管理活動を行うスーパーボランティアに対し、必要な支援を行う。

スーパーボランティアの特長
1.市町村との3者協定による「協働連携モデル」
 団体・市町村・県の3者間での協定を原則とし、個々の団体の活動ニーズに合わせた支援を市町村と連携して行う体制をつくる。

2.複数年にわたる協定
 団体の活動実績を踏まえ、計画的に活動ができるよう、複数年(3年)の協定を締結する。

 ※H32−H33債務負担を別途要求

3.交付金額の上限
 利活用区域が10,000m2を越える団体も多く、地域づくりや賑わい創出活動に係る経費も必要なことから、協働型の上限額40万円/団体に対し、上限額を60万円としている。

○維持管理面積等に応じた交付金の支給40円/m2
(上限1団体当たり60万円)

○簡易な施設(階段・ベンチ等の利便施設、置石・木製杭による低水護岸等)の設置のための資機材等の経費の補助
 (上限1団体当たり50万円)

【事業費】 10,044千円(10,749千円)
【補助金】  1,500千円(1,500千円)

4.環境整備費
 スーパーボランティア活動を行う団体が、公共空間の活用のために支障となる(又は不足する)ものの整備を提案した場合、団体が自ら施工することが困難なものについては、県が施工することにより、活動に取り組みやすい環境を整えるため、事業費枠を確保する。
活用場所
活用方法
整備の内容
河川敷川遊び体験、環境教育等伐木・伐開、整地
道路(歩道等)オープンギャラリー、イルミネーション等植栽・植栽枡の設置又は撤去
公園等イベント等利用しない設備の撤去、小修繕、整地

※団体が自ら施工できる簡易な施設等については、原材料費の交付金(上限:50万円)を交付する。

【事業費】 7,000千円(7,000千円)

■刈草処分費■

 県管理河川におけるボランティア活動において発生する刈草による、河川及び接続する水路等の溢水等の悪影響を防ぐため、ボランティア団体が集めた草を撤去処分する。
【事業費】 30,781千円(0千円)

■その他■

事業事業内容要求額
保険料各団体が安心してボランティア活動が行えるよう県で一括して保険契約。役務費
500千円
(500千円)
協働型活動内容を広く情報発信することにより参画者を増やすため、PR看板設置費用や広報費用の一部を負担。負担金
500千円
(0千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 平成20年度から各事業課が行っていたボランティア支援制度を統合し、土木施設愛護ボランティアとして支援を行うこととした。
 また、平成22年度からはスーパーボランティア支援事業を新設し、土木施設の維持管理のみではなく、維持管理した施設を地域づくりの場として利活用している団体を支援することとした。
 H26は、ボランティア代表者及び県民の声を踏まえ、参画型の実績報告書類に係る簡素化等を図った。
 平成29、30年度はボランティア団体がより安心して活動が行えるように保険適用の拡充を行った。(スーパーボランティア対象、熱中症対象)
 将来的な少子高齢化の進展に伴う活動水準の低下等が懸念されることから、将来にわたって持続的な活動となるようボランティア団体の意見を伺いながらきめ細やかに取組を拡充していく必要がある。

これまでの取組に対する評価

 SNSを活用した情報発信、各種イベントでのPR活動、団体からの意見に配慮した制度改正等により、活動団体数は順調に増加している。
 これらの取組により、維持管理活動と併せて地域づくりや地域活性化に取り組むスーパーボランティア団体数について、鳥取県元気づくり総合戦略KPIである25団体を平成30年度に達成した。
 また、平成28年には地域の魅力や個性を創出した団体として「鳴り石の浜プロジェクト」が「手づくり郷土賞」を受賞し、平成29年には田後港周辺の環境美化活動に取り組んだ実績が高く評価され「田後漁業協働組合女性部」が「緑綬褒章」を受章し、平成30年には河川 の自然保護、環境学習、河川愛護等に功績があった団体として「特定非営利活動法人八東川清流クラブ」が「河川功労者表彰」を受賞するなど、全国的に本県ボランティア団体の取組が評価されている。

財政課処理欄


  ・実績等を勘案し、金額を精査しました。歩道除雪の単価の改訂は認めますが、予算の範囲内で実施してください。
  ・河川に係る刈草処分については、額を精査の上、河川維持管理費で計上します。
  ・道路に係る刈草処分については、既定予算の範囲内で対応します。
  ・引き続きボランティア団体に刈草の処分を行ってもらうよう働きかけを継続してください。
  ・活動PRについては、枠内標準事務費において実施してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 79,191 0 0 0 0 0 0 0 79,191
要求額 111,673 0 0 0 0 0 0 0 111,673

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 77,949 0 0 0 0 0 0 0 77,949
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0