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令和元年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

ICT・産官学民連携建設生産性向上事業

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県土整備部 技術企画課 企画・県土強靱化担当 

電話番号:0857-26-7499  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 14,756千円 11,113千円 25,869千円 1.4人
補正要求額 5,700千円 0千円 5,700千円 0.0人
20,456千円 11,113千円 31,569千円 1.4人

事業費

要求額:5,700千円    財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:5,700千円

事業内容

1 事業概要

 ・建設産業は人口減少社会の中でもインフラ整備と機能確保により、他産業を含む地域経済を支えるとともに、県内GDP7.3%、県内就労者数7.7%を占める不可欠な産業である。

     ・他産業や他県よりも高齢化と労働力減少が進んでいる中、ICT等の先端技術活用や住民との協働を連動させ、建設分野の働き方改革を実現するとともに、産官学連携により担い手の確保・育成を図り、持続的に地域の発展を支える「鳥取型建設生産性体制」を構築する。

    【鳥取型建設生産体制の構築】

    1. 担い手確保・育成の推進
    2. ICTを活用した建設生産性の向上
    3. 住民協同と先端技術等による効率的な維持管理

2 背景・課題

○ICTを活用した建設生産性の向上  ・H28年度から進めてきた直轄工事のICT工事により、工事着手から完成まで作業時間で平均28%削減されており、本県が進める土工規模でも効果が見込まれる。

 ・しかし、県が実施する工事は、小規模かつ大量件数であることに加え、紙文書を主体とする業務体制となっているため、発注者は複雑かつ過密な業務を強いられているほか、受注者は現場管理に加え、多量の書類作成に追われている。

 ・このような中、受注者はICTを活用し、建機の半自動化運転、協議打合せや検査・納品の電子化等、業務改善に積極的に取り組んでいる。

 ・しかし、発注者は依然として独立分離した業務システムと紙書類を介した業務により、多量な時間外勤務となっている。

 ・H31年度には労働基準法が改正され、時間外労働時間の限度が罰則付きで設定される予定であり、働き方改革を実現した建設生産性向上においては、受発注者双方の業務効率化が不可欠である。

3 要求内容

○ICT活用による効果分析業務
要求額         C=5,700(8,800)千円

<工事>ICT工事の取組状況(H29年度〜)

【平成29〜30年度】12箇所の工事で試行

  • 平成29年度に、県施工規模にあわせた県版の実施要領を策定し試行工事を実施。
  • 国道178号岩美道路改良工事など12箇所の工事で試行(H29年度:8箇所、H30年度:4箇所)するとともに、県工事規模における、課題、効果を検証。

    ・工事段階での3次元設計データの作成に日数を要すことが課題
     ⇒課題解決に向けて令和元年度に、工事発注前段階での3次元設計データの作成を試行


【令和元年度】
  • ICT活用工事の試行を継続するとともに、さらなる普及に向けて、土工以外での法面等構造物での3次元データの活用に向けたICT活用工事実施要領の改正、県内建設業者等を対象とした研修会を開催する。


<測量設計>3次元測量設計の取組状況(H30年度〜)

【平成30年度】3次元を活用した地形測量の試行(測量)

  • 3次元測量データを取得(UAV写真測量・地上レーザ測量)、活用した測量設計業務の試行を各県土1箇所の計5業務で試行し、3次元活用による効果、課題を検証。
    ・大路川河川改修事業「測量および護岸予備設計業務」
    ・福地谷川砂防新規事業化 などで試行
【令和元年度】3次元モデリング(設計)等による試行
  • 3次元測量による地形測量のほか、今年度から3次元による設計を中心に試行を行い、効果、課題を検証。

【1】3次元モデリング(3次元設計)による地元説明資料の作成

     ⇒早期の地元合意形成に向けた資料作成 
     ・武庫谷川・泊谷川砂防新規事業で試行
【2】3次元土工データの作成(工事前段階でのデータ作成)
     ⇒ ICT工事での課題解決(データ作成期間)に向けた業務
     ・国道178号岩美道路等の3箇所で試行
【3】3次元測量による地形測量
     ⇒ 測量作業の効率化に向けた試行
      ・泊谷川砂防新規事業箇所で試行
  • 上記の試行業務における効果、課題を検証し、県事業規模の測量設計段階における、ICT活用について、昨年度の効果検証も踏まえ方針を決定する。
  • また、国土交通省においても効果検証を進めているが、大規模事業のみで、自治体が実施する中小規模の実態に合っていないため、国土交通省からも各自治体の実情を求められている。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 14,756 0 0 0 0 0 0 0 14,756
要求額 5,700 2,850 0 0 0 0 0 0 2,850

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,700 2,850 0 0 0 0 0 0 2,850
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0