１ 事業の位置づけ
（１）建設業で働く女性の就労環境整備事業
そもそも現場の人材確保が困難な建設業にあって、トイレ改修等のハード整備を支援することでその促進を図るもので、企業内で事務員も含めた一定数の女性の活躍を前提とした形で就労環境向上を図る女性活躍推進課の制度とは出発点を異にしている。
（同課の事業は、すでに女性をある程度雇用している企業において、管理職への登用等、さらに女性の能力を発揮するための就労環境の整備等に主眼に置いており、事務員等も含めた人材活用を前提しているのに対し、当部の事業は、人材不足が懸念されている建設工事の現場における技術者・技能者の人材確保を進めることを目的としている。）
（２）とっとり建設業の魅力発信講座
鳥取県建設分野担い手確保・育成連携協議会において、産学官連携により、各段階に応じた新規入職者拡大と在職者への継続支援策、多面的な情報発信を行うこととしている。
このうち、小中学生を対象とした、建設産業の役割や意義、ものづくりの魅力等に対する意識醸成を図る取組みの一つとして、出前講座を位置づけている。
２ 取組の必要性
（１）建設業で働く女性の就労環境整備事業
今夏実施したアンケート調査により、建設企業、女性労働者の双方が、トイレや更衣室、女性の作業負担を緩和する設備導入等を必要としている現状が読み取られ、また、補助金の活用を希望する声も様々な形で複数寄せられていることから、ニーズは確実に存在しており、引き続き業界のこれらの意向を後押しし、人材確保の取組みを支援していくことが重要。
（２）とっとり建設業の魅力発信講座
具体的な職業選択が求められる高校生になる前の段階から、建設業の役割・意義、ものづくりの楽しさ等の魅力を伝え、まずは実業高校を選んでもらうための意識の醸成を図ることが必要。
この意識を、建設業を念頭にした将来の高校選択、職業選択に具体的につなげるため、来年度から保護者も巻き込む形での講座の開講等も検討しており、取組みは緒に就いたばかりである。
３ 事業内容
● とっとり建設業の魅力発信講座〔委託：県建設技術センター〕
C=５００千円（H３０ C=５００千円 ）
小中学生を主な対象として、出前講座や現場説明会を実施（保護者の参加も検討）し、仕事内容や職場環境等、建設業界の実際の姿を知ってもらう取組。
● 建設業で働く女性の就労環境整備事業〔補助〕
Ｃ＝２２５千円（H３０ C=２２５千円）
女性が働きやすい環境を整備し、その入職を促進するため、女性労働者を配置する工事施工現場等において女性を対象とした環境整備を行った事業主に対し、経費の１／２を支援する。
| 区分 | 内容 ※現要綱 |
| 対象 | 建設工事の施工現場で女子労働者が働き続けることができる環境整備を推進する事業主で、建設工事の施工現場に延べ２０日／月以上女性労働者を従事させた場合 |
| 補助対象経費 | ・県工事の施工現場における施設・設備等の設置、改修等（リースを含む。）
・事業所における施設・設備等の設置、改修等（リースを含む）
・建設工事の施工現場に従事する者に通常必要とする備品等で、通常は事業主がその
経費を負担すべきものの購入（リースを含み、主に施工現場に係るものは県工事に限る。） |
| 補助率等 | １／２ （上限 ２２５千円） |
【制度改正要求】
なお、女性労働者が従事する対象工事や従事日数について、補助対象要件を緩和する。
| 区分 | 改正後 | 改正前 |
| 対象 | 建設工事の施工現場で女子労働者が働き続けることができる環境整備を推進する事業主で、建設工事の施工現場に延べ２０日／月以上（天候等の事情により、一連の工程を２か月にわたって２０日施工した場合も含む）女性労働者を従事させた場合 | 建設工事の施工現場で女子労働者が働き続けることができる環境整備を推進する事業主で、建設工事の施工現場に延べ２０日／月以上女性労働者を従事させた場合 |
| 補助対象経費 | ・県内工事の施工現場における施設・設備等の設置、改修等（リースを含む。）
・事業所における施設・設備等の設置、改修等（リースを含む）
・建設工事の施工現場に従事する者に通常必要とする備品等で、通常は事業主がその経費を負担すべきものの購入（リースを含む。）
・同一の企業が環境整備を複数回実施する場合、補助対象者としての認定は、本制度において１回限りとする。 | ・県工事の施工現場における施設・設備等の設置、改修等（リースを含む。）
・事業所における施設・設備等の設置、改修等（リースを含む）
・建設工事の施工現場に従事する者に通常必要とする備品等で、通常は事業主がその
経費を負担すべきものの購入（リースを含み、主に施工現場に係るものは県工事に限る。） |
４ 事業の効果
（１）建設業で働く女性の就労環境整備事業
・補助実績数は年間１件にとどまっているが、例年、この事業を活用したいとの相談は複数件数寄せられており、補助金の存在が、建設現場における女性の入職、就労環境の改善を促進しようとするきっかけにつながっている。
・建設業労働者数合計に対する女性の割合は、１６パーセントから１６．４パーセントに上昇している（平成２９年平均毎月勤労統計調査地方調査による）。
（２）とっとり建設業の魅力発信講座
受講した小中学生からは、「工夫して物が完成したときの楽しさを感じた」「ちょうど社会科で学んでいた治水の話題につながる講座でさらに興味が高まった」等の感想が寄せられており、建設業の魅力につながる「ものづくりの楽しさ」を感じ取ってもらえる等の意識の芽生えが見られる。
〔県建設技術センターへの委託効果〕
・ センター職員は異動がないため、これまでの講座で培ったノウハウを最大限に活かし、専門の職員により、講座の計画から実施・チェック・改善（PDCAサイクル）まで、一貫した方針のもと、より充実した分かりやすい講座を実践・継続することができる。
・ また、ドローンや模型を用いた実演や、地域に根ざした土木にまつわる歴史の解説など、センターの保有する機材・資料等を活用し、充実した講座を継続的に運営することが可能である。
・ 県職員の場合は、今年度のように県内各地で災害が頻発した場合は、災害復旧業務に専念する必要があり、講座の実施が困難となる恐れがあるのに対し、センター職員の場合は災害に影響されることなくその実施が可能である。