現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部のシニア等新規就業促進事業
平成31年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

シニア等新規就業促進事業

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商工労働部 鳥取県立鳥取ハローワーク  

電話番号:0857-51-0501  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 2,933千円 0千円 2,933千円 0.0人
2,933千円 0千円 2,933千円 0.0人

事業費

要求額:2,933千円    財源:単県   追加:2,933千円

一般事業査定:一部計上   計上額:2,233千円

事業内容

1 目的

現在就業していない高齢者等の就業の促進及び人手不足にある県内企業の人材確保を図るため、現行の就職を希望する求職者のマッチング支援に加え、市町村等関係機関と連携し、「就業を希望しない55歳以上の無業者」等を求職者として掘り起こすよう、新たなマッチング支援の取組み等を実施する。

2 事業内容

無業状態にある55歳以上のシニア層及び女性無業者等の労働力を対象とした求人・求職マッチング支援等を行う。

     特に、就業を希望しない55歳以上のシニア層について、「掘り起こし」や「就業意欲や関心の向上」を図るため、新たに「市町村等との連携プラットフォーム構築」「企業とのサロン型交流会」「企業見学会・説明会」等の実施により実就業に繋げ、県内企業の労働力確保を促す。
    ◇無業者の状況(平成29年度就業構造基本調査結果(鳥取県))
    区分
    シニア

    (55歳以上)

    女性

    (育児中)

    これまでの

    県立HW支援

    無業者
    147,300人
    5,700人
    子育て応援など育児女性等の支援
    就業希望あり
    14,700人
    生涯現役支援などで応援
    就業希望なし

    (うち55歳〜69歳)

    132,600人

    (34,200人)

    「掘り起こし」「意欲向上」などの新たな取組が必要。

    (1)新規就業支援プラットフォームの構築
      就職を希望しない高齢者等(無業者)の掘り起こしを推進するため、市町村・社会福祉協議会・商工団体等と連携プラットフォームを構築。各団体が持つ広報媒体、ネットワークを活用した支援事業の実施、イベント情報の発信など行うための協力関係を確保する。
     →求職者の掘り起こしを図る。

     <参加団体(案)>
      ・国(労働局)
       →事業主への雇用関係助成、職業紹介等
      ・県内市町村
       →市町村報による周知、公民館等地域関係団体の紹介等
      ・鳥取県社会福祉協議会
       →会報による周知、老人クラブ等地域関係団体の紹介等
      ・商工団体(商工会議所連合会、中小企業団体中央会等)
       →セミナー参加企業の紹介等
      ・職業訓練機関(ポリテクセンター等)
       →公的職業訓練の提供等
(2)企業とのサロン型交流会

  求人・求職候補者等が出席するサロン型交流会を開催。テレワーク等の新たなスタイルでの働き方の実現に向けて具体の意見交換を行う。
  また、「お仕事提案箱」を、県立ハローワーク内やウェッブサイト上に設け、無業者や求人企業からの提案を受付する。

  • 市町村報の活用、地域活動団体(公民館・老人クラブ等)の加入者にチラシを配布するなど、市町村、社会福祉協議会などと連携した周知を実施し、参加者を募集する。
  • 求職候補者と企業担当者が気軽に参加できる、10名程度の交流会を開催。気軽な会話を通じて「気づき」や「いいね!」を共有。
  • 周知を図る過程、交流会を通じてニーズを把握、マッチングイベントの企画に活用する。
 →働くことへの意欲の喚起を図る。

(3)マッチングイベント
  交流会、提案箱等から得られたニーズを踏まえ、高齢者向けの各合同企業説明会や企業見学会等を開催。求人求職のマッチングを促進する。
  • 「生涯現役求人企業」の合同企業説明会を開催
  • サロン型交流会参加者向けの合同企業説明会を開催。
 →効果的なマッチングを図る。

(4)新たな働き方を考えるセミナー
  求人企業や無業者等を対象に、通常の雇用関係によらない新たな働き方を啓発するセミナーを開催する。
  • 自社のセルフチェック
  • 自社が必要な人材と業務プロセスの認識
  • 新たな働き方事例紹介(ワークシェアリング、サテライトオフィス等)
 →新たな働き方の導入への動機づけを図る。

<参考:新たな働き方>
◆労働者の有する専門能力やスキルを活かすことに着目した自由度の高い契約社員
◆個人事業主として企業との成果型の請負により業務に従事
◆テレワークなど時間や場所に制約されない働き方  など

3 補正予算額

わくわく地方生活実現政策パッケージ(地方創生推進交付金対象事業)国庫1/2

→事業内容(1)〜(4)は国庫補助の要件
区分
要求額
備考
(1)
新規就業支援プラットフォームの構築
会場借上料
72千円
国庫1/2
(地方創生推進交付金充当事業)
(2)
新規求職者と企業のサロン型交流会
委託料
450千円
お仕事提案箱の設置
委託料
300千円
(3)
求人・求職マッチングイベント(合同企業説明会、職場見学)
広告料・会場使用料等
732千円
バス借上料・保険料等
379千円
(4)
新たな働き方を考える企業セミナー
委託料
1,000千円
合計
2,933千円

財政課処理欄


 お仕事提案箱について、広報経費は既定予算で対応してください。またウェブサイト開設については効果に疑問があります。その他、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,933 1,466 0 0 0 0 0 0 1,467
保留・復活・追加 要求額 2,933 1,466 0 0 0 0 0 0 1,467
要求総額 2,933 1,466 0 0 0 0 0 0 1,467

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,233 1,116 0 0 0 0 0 0 1,117
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0