路網整備推進事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	9,526千円	9,526千円	1.2人
補正要求額	16,308千円	0千円	16,308千円	0.0人
計	16,308千円	9,526千円	25,834千円	1.2人

１　事業目的

・林業経営の高コスト体質を改善するため、「路網整備」を低コスト林業推進の重点施策として位置づけ、林業専用道（非公共）の整備を国事業を活用して推進してきた。

・林業専用道（非公共）開設の国補助制度は、２５千円／ｍを定額の上限としつつ、地形条件等により経費の増嵩が避けられない場合は、国の承認を得て５万円／ｍまで上限が増嵩されていた。

・しかし、林業専用道（非公共）の設計・施工技術が定着したこと等の理由により、国は本年度から定額の上限額を変更し、また５万円／ｍまでの上限額の増嵩を廃止した。

【国制度の変更概要】

区分	定額単価の上限	定額単価を上回る場合
現状	定額補助25,000円/ｍ	国の承認を得て50,000円/mまでを上限
変更後	平均地山傾斜により区分　　・15度未満　23,000円/m ・15度以上25度未満　25,000円/m ・25度以上　27,000円/m	廃　止

・これにより、今年度事業において、補助単価を超え、事業主体の経費負担が発生すると見込まれた８路線の実施が見送られ、さらに、実施する１０路線のうち５路線については補助単価を上回り、事業主体の経費負担が必要となっている。

・本県においては、施行地の奥地化により開設単価が上昇傾向にあることから、国制度の変更により生じる事業主体の経費負担の軽減を図り、林業専用道（非公共）の整備の進捗を更に進め、低コスト林業を着実に推進する。

２　事業内容

（１）事業内容
・開設経費のうち、国の補助額を超える経費の一部を支援する。

※

事業費の増高を抑制するための措置

ァ）支援対象路線は、県の「設計・技術審査会」において審査し、適正な開設単価となるよう指導する。

ィ）嵩上げ経費のうち１０％は事業主体の負担とする。

（２）事業主体：森林組合等
（３）補助率等：９０％以内

※国定額単価を含み上限４０,０００円/ｍ

（４）対象数：　５路線

３　要求額

（１）要求額　１６，３０８千円

算出根拠　必要額18,119,500円×0.9

（２）事業量及び事業費

※補助率の考え方
森林組合に事業者負担について聞き取りした結果、嵩上げ部分の１０％であれば負担は可能との回答を得たため、補助率は９０％とする。

４　参考

１　支援理由

本県の場合、施工地の奥地化等により開設単価は上昇傾向。

＜単価上昇の主な理由＞

・

土工量（切土、残土処理等）の増

・擁壁工、土留工等の構造物の設置の増　等

【県の林業専用道（非公共）の事業実績及び開設単価の推移】

２　支援の上限の考え方
過去３ヶ年に林野庁協議を行い開設単価の増嵩を行った路線の最大単価は約４０，０００円／ｍ
【国の承認を得て単価を増嵩した路線の実績】

３　国制度の変更に伴う他県の対応状況
全国調査を行い４１都道府県から回答を得た。（4/18実施）
・影響あり　１０（北海道、秋田、富山、和歌山、島根、徳島、愛媛、高知、長崎、大分）
・森林組合等から支援の要望がある　２（富山、高知）
・県の支援を検討している　２（富山、高知）
・国要望を考えている　１（愛媛）

＜高知県の事例＞
・事業内容：急峻地での開設を支援するため国補助に嵩上げする。
・事業主体：森林組合等
・補助率等：開設単価の９０％

※国定額単価を含み上限３２,０００円/ｍ

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	16,308	0	0	0	0	0	0	0	16,308
保留・復活・追加要求額	16,308	0	0	0	0	0	0	0	16,308
要求総額	16,308	0	0	0	0	0	0	0	16,308

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	9,060	16,980	-7,920
保留	0	0	0
別途	0	0	0

路網整備推進事業

事業費

事業内容

１　事業目的

２　事業内容

３　要求額

４　参考

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

路網整備推進事業

事業費

事業内容

１ 事業目的

２ 事業内容

３ 要求額

４ 参考

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業目的

２　事業内容

３　要求額

４　参考