１ 目的・概要
県内、特に中山間地域においては、自家用車依存、人口減少等による公共交通利用者の減少やドライバー不足からバス事業者の撤退や路線の廃止、縮小が進んでいるとともに、運転免許返納者が年々増加している。地域住民の生活に支障が生じる中、持続可能な公共交通のあり方や助成のあり方の地域交通体系の再構築が必要となっている。
このような中山間地における交通課題を解決するため、今までバス中心であった公共交通の確保・維持に係る支援制度を地域の実情に応じたタクシー助成や住民主体の共助交通と組み合わせた支援制度への改正に向けた検討を進める。
２ 事業内容
全体事業費 １５，４５０千円
（１）新たな地域交通体系構築のための研究会 １５０千円
今までバス中心であった公共交通の確保・維持に係る支援制度を地域の実情に応じたタクシー助成や住民主体の共助交通等と組み合わせた支援制度への改正検討を行うための研究会
【メンバー】学識経験者、中国運輸局、バス事業者、市町村 等
【開催回数】年５回程度
（２）新たな地域交通体系構築支援
ア アドバイザー派遣制度 ３００千円
市町村の依頼を受け、県及びアドバイザーが一緒に路線再編の方向づけを行い、市町村の計画策定に向けた取り組みをサポート
【謝金】１２千円×２０回 ＝ ２４０千円
【特別旅費】３千円×２０回 ＝ ６０千円
イ 地域交通体系構築支援補助金 １０，０００千円
市町村内路線の再編計画「地域交通体系再編計画」を策定する市町村への支援
| 補助率 | １／３ |
| 補助上限額 | ２，０００千円 |
| 事業期間 | 最大12か月 |
| 支援内容 | ・先進地視察、研修会参加費
・協議会の開催に要する費用
・計画策定のための各種調査費用（地域のデータ収集・分析、住民アンケート実施費用等）
・共助交通の導入検討に要する費用
・ドライバー募集に係る費用、運行に必要な免許・資格取得、研修・教育に要する経費・再編路線の利用促進に要する費用
※再編により導入したデマンド型乗合タクシー運行費や町が直接雇用したドライバー人件費は既存の「生活交通体系構築支援補助金」で支援。 |
※原則、１市町村１回限りとする
【事業費】
補助金 ２，０００千円×５件 ＝ １０，０００千円
＜策定する計画「地域交通体系再編計画」について＞
以下内容の記載を想定
公共交通の現状、住民ニーズ、現状の課題、再編内容、再編前後の収支分析、実施スケジュール
※再編前後の地域内公共交通の収支率向上は必須項目。
（３）市町村へのタクシー補助制度 ５，０００千円
（２）イの市町村が策定する「地域交通体系再編計画」の策定に位置づけられたタクシー助成への補助制度を試行的に創設し、住民ニーズの把握や効果検証を行いながら次年度以降のタクシー補助制度の本格運用につなげる（市町村への間接補助）
【補助率】１／２（上限１，０００千円）
【事業費】１，０００千円×５件 ＝ ５，０００千円