１ 要求概要
多文化共生社会や外国人材も含め暮らしやすい・働きやすい社会の実現に向けて、多文化共生の意識醸成や在住外国人に係る相談体制の機能強化を図るとともに県内企業の外国人雇用に関する知識、ノウハウの強化に向けた取組、外国人患者への対応の強化等を行う。
２ 要求内容
（１）多文化共生フォーラムの開催（新規）
今年４月からの改正入管法施行により新たな在留資格である特定技能が創設され、外国人労働者をはじめとする県内在住外国人の増加が予想されることから、県内における多文化共生に向けた意識醸成を促進するため、県民向けの多文化共生フォーラムを開催する。
・時期 令和元年 秋頃（予定）
・内容 在住外国人の視点から見た日本の社会・文化・習慣への意見・疑問などを通じて、県民の異文化理解を深めるとともに、共生社会のあり方を考える機会とする。
（２）外国人雇用サポートデスクの機能強化（拡充）
現在、外国人雇用サポートデスクで行っている機能について、他の士業（社労士、税理士、診断士等）との連携体制を構築し、これまでの、入管法・在留資格等に係る相談のみならず、以下のような相談にも対応する。
【拡充内容】
サポートデスクに新たに各士業との取次ぎ業務を委託。相談内容に応じ、サポートデスクから専門家を紹介する（30件程度）
（相談取次の例）
・在住外国人からの労働環境に関する相談
⇒社労士に取次ぎ
・在住外国人からの帰国時の税還付の相談
⇒税理士に取次ぎ
・企業からの外国人材雇用を契機とした経営相談
⇒診断士に取次ぎ
（３）外国人雇用に係るサポーター育成（拡充）
外国人雇用を行うために必要な知識やノウハウを有し、外国人労働者に能力を発揮していただくためのサポートができる人材（サポーター）の育成を行う。
加えて、外国人雇用をする際に押さえておくべきポイント等についても企業側（サポーター）に理解して頂くためのセミナー等も行う。（特定技能の外国人材受入れ、外国人材活用の優良事例を学ぶセミナー・勉強会等を３回シリーズで開催（東中西部））
（４）外国人材受入れに係る調査事業の実施（新規）
県内事業者の外国人雇用に関して、外国人材及び県内企業がともに満足度高く効果的な活用につながるよう、県内企業への理解を深めるとともに、県内の中小企業診断士、商工団体等の支援機関（支援人材）の能力向上にもつなげることを目的に調査・研究事業を実施する。
（調査内容）
・県内の外国人雇用の優良事例のヒアリング調査（5社程度）
・先行調査（県外企業、先行調査の研究）
・成果発表会（セミナー） 等
（５）外国人患者への対応の強化（拡充）
外国人患者がストレスフリーで医療機関を受診できるよう、県内の救急告示病院、公的病院等を準拠点病院として選定し、よりきめ細やかに外国人患者への対応や受診体制を強化するほか、補助要件を見直し、翻訳機器の配備だけでなく、院内の案内板の多言語化等、必要な施設整備にも支援を拡充する。
・補助上限額：翻訳機器：１台２５千円、（拡充）施設整備：１／２
・補助対象：翻訳機器購入費、院内のサイン（案内板）整備費等
また、外国人患者への対応を強化するため、医療機関向けのマニュアルを関係者等の意見を聴きながら、充実を図っていく。
（６）多文化共生社会に対応する関係団体の体制強化（新規）
多文化共生社会における（公財）鳥取県国際交流財団の重要性や責任が増している状況を踏まえて理事長及び役員等の報酬を創設する。
（報酬単価）
・理事長：１００千円／月
・理事：３千円／回
・監事：３千円／回
・評議員：３千円／回
（県補助率）３／４
３ 要求額
（単位：千円）
項目 | 要求額 | 備考 |
| 多文化共生フォーラムの開催 | ８４０ | （公財）鳥取県国際交流材団への委託 |
| 外国人雇用サポートデスクの機能強化 | １６５ | 専門家への謝金5千円×月5回×6月×消費税10％ |
| 外国人雇用に係るサポーター育成 | ９８５ | セミナー開催費用（謝金旅費・会場借料等）150千円×3回×3か所×消費税10％ |
| 外国人材受入れに係る調査事業の実施 | １，５４０ | 調査研究費（調査費、旅費、謝金、印刷製本費等）1,400千円×消費税10％ |
| 外国人患者の救急時対応の強化 | １，０００ | （上限１００千円×１０病院） ※現状：上限２５千円 |
| 多文化共生社会に対応する関係団体の体制強化 | ７５３ | ９か月の理事長報酬等＝1,005千円×３／４ |
合計 | ５，２８３ |  |