１ 事業背景
山陰道・鳥取西道路・山陰近畿自動車道等の高規格道路網の整備や境港フェリーターミナルの完成などを背景に、今後本県においては新たなヒト・モノの流れの活発化・効率化や広域観光交流圏の拡充・強化が見込まれるとともに、これらの外部環境の影響を大きく受ける卸・小売業、運輸業、サービス業等の業種においては、商圏拡大や物流機能構築の好機であり、また、県内の商工団体においては他圏域の商工団体との交流連携が容易になることが想定される。
このような状況下で今後見込まれるヒト・モノの流れに起因した個々企業の商圏拡大や生産性向上の促進による経営力強化（稼ぐ力の強化）や物流機能構築など圏域間連携を促進しながら地域経済活性化に繋げていくことが望まれている。
２ 事業内容
高速道路の開通等に起因した圏域エリアの拡大により、ヒト・モノの流れの活発化・効率化が予想される。このような環境変化の状況を商工団体とも共通認識するとともに県内商工団体が実施する他圏域の商工団体との連携した取組を後押することで、通常の単独の事業活動では得られない相乗効果（事業者の収益性向上や地域経済活性化等）の創出を図るとともに、今後、商圏拡大が期待できる卸・小売業、サービス業等の市場調査やマーケティングなどを支援し、ストロー現象による他商圏域への消費流出に対する取組や経営力強化による企業の稼ぐ力の底上げを支援する。
また、鳥取県の運送事業者、荷主企業、外部専門家、関係団体等が集まり、One‐In連携による物流の活性化や発展していく物流網の利活用について検討していく。
＜補助事業の内容＞
（１）商工団体の他圏域交流連携支援
（事業主体：企業支援課）
＜予算要求額 1,000千円＞
| 事業内容 | 通常の単独の事業活動では得られない相乗効果（事業者の収益性向上や地域経済活性化等）の創出を図るため、県内商工団体が実施する他圏域の商工団体との連携した取組を支援する |
| 補助上限 | １団体あたり上限500千円（補助率10/10） |
| 対象経費 | 県内商工団体が他圏域（鳥取・島根・兵庫）の商工団体との交流連携等に要する会場使用料・旅費等の経費 |
（２）商圏拡大支援事業（調査型）
（事業主体：企業支援課）
＜予算要求額 7,500千円＞
| 事業内容 | 他圏域（鳥取・島根・兵庫）の企業と企業間連携して商圏拡大を目指す事業者等が実施する商圏拡大に資するための調査検討に要する経費を支援する |
| 補助上限 | 1,000千円 |
| 補助率 | ２/３ |
| 実施期間 | 12ヶ月以内 |
| 補助要件 | 他圏域（鳥取・島根・兵庫）の企業と連携して商圏拡大を目指す事業者等 |
| 対象経費 | 市場調査費用、テストマーケティング費用 、外部専門家（コンサルタント）活用費用等 |
※『企業間連携』とは、通常の単独の事業活動では得られない相乗効果（製造品、売上額等）を生み出す事を目的とした同業・異業種間の共同活動と定義する。
（３）広域物流構築会議
（事業主体：通商物流課）
＜予算要求額 700千円＞
鳥取県の運送事業者、荷主企業、外部専門家、関係団体等が集まり、One‐In連携による物流の活性化や発展していく物流網の活用について検討していく。
（会議の概要）
| 出席者 | ○運送事業者
（トラック、JR貨物、海運、航空等）
○外部専門家（物流関係有識者、物流コンサルタント等） ○荷主企業、業界団体、商工団体
○行政関係機関
（国交省鳥取運輸支局、鳥取県等） |
| 検討内容 | ○One‐In連携による物流活性化
○発展していく物流網の活用
○輸送体制の構築 等 |
【必要経費】
検討会経費（講師謝金、旅費、会場使用料）
（４）地域経済統計活用セミナー
（事業主体：統計課）
＜予算要求額 440千円＞
他圏域の産業統計データを活用し、One‐In連携による県内事業者の商圏拡大・新規需要拡大に向けて、事業者を対象とした統計データ活用セミナーを実施する。
【必要経費】
セミナー経費（講師謝金、特別旅費）
３ 調整要求内容
他圏域における商工団体との交流連携や統計データ活用、物流の活性化等の観点も視野に入れ、多面的にOne‐In連携を推進すべく、下記のとおり内容を変更して調整要求します。
＜一般事業要求との変更点＞
（１）県内商工団体と他圏域商工団体との交流連携支援を追加要求
（２）県内事業所による統計データ利活用促進等のセミナー開催を追加要求
（３）商圏拡大型・需要獲得型を調査型に変更。また、補助要件を他圏域（鳥取・島根・兵庫）の企業と連携して商圏拡大を目指す事業者等に変更するとともに、補助要件の特殊性から想定件数を20件から10件に変更。
（４）広域物流構築会議の追加要求
４ 予算要求額
９，６４０千円（下記（１）〜（４）の合計）
【内訳】
（１）商工団体の他圏域交流連携支援 1,000千円
500千円×２団体＝1,000千円
（２）商圏拡大支援事業（調査型） 7,500千円
1,000千円×10件×75％（執行率）＝7,500千円
（３）広域物流構築会議 700千円
（講師謝金200千円、特別旅費400千円、会場使用料100千円）
（４）地域経済統計活用セミナー 440千円
（講師謝金300千円、特別旅費140千円）
５ One‐In連携による想定事例
| 商工団体連携 | ○他圏域の商工団体や企業等の現地視察
○他圏域の商工団体との交流会
○他圏域の商談会・出展フェア等への参加等 |
| 商圏拡大支援 | ○既存商圏を拡大して県外等へ進出するための市場調査及びテストマーケティング等の実施 |
６ 他圏域等の企業・団体との連携事例
○鳥取商工会議所と豊岡商工会議所の例
・山陰海岸ジオパーク登録をきっかけとして、会員企業の販路拡大を目指して平成２２年度より鳥取・豊岡両会議所の交流事業がスタート。
・平成２８年度からは、丹後地方の３商工団体（宮津商工会議所、京丹後市商工会および与謝野町商工会）を交え山陰海岸東部の広域エリアの交流を実施。
・現在は各組織のトップ（会頭、会長等）が参加のもと、各商工団体が持ち回りで交流会を実施。（年１回）
※現在継続中の交流会も次年度で１巡することとなり、次の段階（取組）に移行するタイミングと思料。他圏域の商工団体及び企業の現地視察や商談会等を通じて、県内事業者の経営支援や地域経済の底上・拡大に活かしていくことも検討していかなければならない。（鳥取商工会議所の声）
○米子商工会議所の声
島根県側との交流連携は、中海・宍道湖・大山圏域で活発に行っているのに対して、東側地域（但馬等）との交流連携がほぼ無いため、今回の道路開通を契機に東側地域との交流し、企業支援における相乗効果（活発な情報交換やビジネスマッチング等）を期待したい。
○企業間連携の例（西部：製造業）
・他県企業からの製品需要に対して、通常の企業単独の事業活動では製造できなかったが、県内企業数社が連携し、各県内企業が有する経営資源を投下・連携することで、他県企業の製品需要にこたえることができ、新規需要の獲得及び売上増につながった。