事業名：
食の安全・安心ＨＡＣＣＰ推進事業
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生活環境部 くらしの安心推進課 食の安全担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
12,131千円 |
0千円 |
12,131千円 |
0.0人 |
| 計 |
12,131千円 |
0千円 |
12,131千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,131千円 財源：単県 追加:12,131千円
一般事業査定：計上 計上額:6,347千円
事業内容
背景
○２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、国際基準に基づく食品衛生管理が求められている。
○平成３０年６月に改正食品衛生法が公布され、全ての食品 等事業者に「ＨＡＣＣＰによる衛生管理（基準Ａ）」、「ＨＡＣＣＰの考え方に基づく衛生管理（基準Ｂ）」のいづれかが義務付けられ、２０２１年６月が導入期限となる予定。
○これまでのＨＡＣＣＰ導入支援策を更に強化して、鳥取市保健所と連携して県内事業者のＨＡＣＣＰ導入を強力に支援していく必要がある。
| 対象 | 事業所数 |
| 基準Ａ対象施設 | ４５事業所
（うち約２０事業所がＨＡＣＣＰ導入済） |
| 基準Ｂ対象施設 | 約１２，０００事業所
（ほとんどがＨＡＣＣＰ未導入） |
事業概要
○｢ＨＡＣＣＰによる衛生管理(基準Ａ)｣対象事業所
・危害分析、重要管理点・モニタリング方法の設定など専門的な知識が必要であり、対象事業所数も限られることから、保健所職員が悉皆的に直接導入指導を行う。
○｢ＨＡＣＣＰの考え方に基づく衛生管理(基準Ｂ)｣対象事業者
・対象事業所数が膨大であることから、業界団体が作成した手引書を用いた外部委託による制度説明会や導入研修会を、ＨＡＣＣＰの自主的導入が難しいと考えられる零細事業所（約７，０００件）を対象に開催して、重点的にＨＡＣＣＰ導入を推し進める。
・また、営業許可件数の６割を占める飲食店については、更なる食の安全・安心確保の充実を図るため、衛生管理計画を簡易に作成できるシステムを開発して衛生管理計画書の作成支援もすることで、加速度的にＨＡＣＣＰ導入を推し進める。
 | 区分 | 飲食店 | 飲食店以外 |
基準Ｂ
(12,000） | 零細事業所
(従業員4人未満) | １.導入研修会
の開催
２.衛生管理計画
の作成支援
（4,200） | 1.導入研修
会の開催
（2,800） |
零細
以外 | 相談対応
（5,000） |
| 基準Ａ（45） | 大手事業所 | 悉皆的指導 |
調整理由
○県内には鳥取市保健所管内を含めて約１２，０００件もの食品事業所があり、経済センサス活動調査によると、約７，０００件が従業員数４人未満の中小・零細事業所であり、きめ細やかな支援が実施されないと以下の支障が生じることが懸念される。
・法改正への対応が不十分なことによる、行政指導、営業停止、ひいては廃業の懸念
・東京オリンピック・パラリンピックに伴い、当県への増加が見込まれる訪日外国人への食の安全・安心に関わる信頼性の低下
○飲食店は県民が最もよく利用する機会の多い許可施設である一方、以下の不安要素を抱えており、ＨＡＣＣＰ導入の強力支援が必要である。
・食中毒原因施設の９割が飲食店であり、更なる食の安 全・安心確保の充実のためには優先的な導入が求められる。
・提供する食品の種類が多く、他業種に比べて手引書の作成が煩雑で画一的な指導では対応出来ない。
※飲食店営業の食中毒原因施設割合(Ｈ３０全国統計)…91%
※新規許可申請施設の指導にも活用可能
事業内容
【拡充】（基準Ｂ対象）
（１）ＨＡＣＣＰ導入研修会委託事業（３，８６４千円）
これまで希望者を対象としてきたＨＡＣＣＰ導入研修会を、従 業員４人未満の全ての中小・零細事業者（基準Ｂ）を対象に鳥取市と連携して開催する。
衛生管理計画作成システム開発後の１２月から開催予定。
| 全県開催回数 |
| ２０１９年度（12月〜３月） | ３０回 |
| ２０２０年度（ ４月〜３月） | ９５回 |
| ２０２１年度（ ４月、 ５月） | １５回 |
| 合計 | １４０回 |
※１４０回 ７，０００事業所を５０事業所／回単位で研修する場合の開催回数。各年度の回数は、１４０回を按分。
※鳥取市当初予算 ９，５９８千円（通年）
●査定結果
| 当初要求額 | 査定結果 | 査定理由 |
６，４４０千円
（５０回分） | ２，５７６千円 | ２０回分の金額に精査 |
【新規】（基準Ｂ対象）
（２）衛生管理計画作成システム開発事業（６，４６７千円）
基準Ｂの対象となる中小事業者のうち、飲食店には更なる食の安全・安心確保の充実を図る必要があるため、事業者がキーワードを選択することで、直感的に衛生管理計画書を作成できるシステムを構築する。
飲食店のうち、零細事業所（約４，２００件）に対してはＨＡＣＣＰ導入研修会で、零細以外の事業所（約３，０００件）には個別に、本システムを活用したＨＡＣＣＰ導入支援も行う。
※開発したシステムは鳥取市等他の自治体へ有償で提供することも想定
●査定結果
| 当初要求額 | 査定結果 | 査定理由 |
２５，３８５千円
（手引書全業種） | ０千円 | 事業者が主体的に計画の策定ができるよう支援を行うべきと考える。 |
【新規】（基準Ａ・Ｂ共通）
（３）中・西部生活環境局の臨時的任用職員の人件費（４，３７６千円）
政省令の改正後から導入期間までの間に義務化対応に係るＨＡＣＣＰ導入の指導及び事業者相談の業務量が増加することから、以下の業務を担当できる臨時的任用職員を各生活環境局に１名づつ配置する。
・衛生管理計画作成に係る相談対応業務
・ＨＡＣＣＰ運用に係る監視指導を伴う相談対応業務
・その他、食品衛生監視員業務全般
| 職の類型 | | 要求額(千円) | 備考 |
| Ｇ−３ | 報 酬 | ３，７６９千円 | ＠9,970円/日×21日
×9月×2名 |
| 共済費 | ６０７千円 | 報償×0.16105×2名 |
調整額
| 事 業 | 当初
要求額 | 当初要求
査定額（Ａ） | 見直し後
所要額（Ｂ） | 調整要求
額 （Ｂ−Ａ） |
| １．ＨＡＣＣＰ導入研修会委託事業 | ６，４４０
（５０回分） | ２，５７６
（２０回分） | ３，８６４
（３０回分） | １，２８８ |
| ２．衛生管理計画作成システム開発事業 | ２５，３８５
（全業種） | ０ | ６，４６７
（飲食店のみ） | ６，４６７ |
| ３．非常勤職員配置 | ０ | ０ | ４，３７６
（２名分） | ４，３７６ |
財政課処理欄
衛生管理計画作成システム開発事業については、金額を精査しました。（情報政策課査定通り）財源の一部に一般補助施設整備等事業債を充当します。
臨時職員配置については、国による政省令を見極めたうえで、県として関与すべき全体方針をまずは定めるべきと考えますので、ゼロとします。
臨時職員配置については、国による政省令を見極めたうえで、県として関与すべき全体方針をまずは定めるべきと考えますので、ゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
12,131 |
1,938 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,193 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
12,131 |
1,938 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,193 |
| 要求総額 |
12,131 |
1,938 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,193 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,347 |
1,586 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
0 |
0 |
1,761 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |