原子力防災対策事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	79,741千円	0千円	79,741千円	0.0人
計	79,741千円	0千円	79,741千円	0.0人

事業の目的

平成３０年度に実施した原子力防災訓練の結果を踏まえ、平成３１年３月に地域防災計画（原子力災害対策編）及び広域住民避難計画を修正した。本修正では、複合災害時の対応の強化等を盛り込んでおり、これらの計画の検証を行うために、例年に比して規模を拡大して、複合災害を想定した訓練を実施する。

　また、UPZ圏内の避難経路にある弓ヶ浜半島は、避難経路が限られ、原子力災害時に渋滞の発生等により避難に支障をきたす恐れがあるため、平成２９年度に行った調査で判明した課題、対応策に基づき、避難経路を効率的に使用するために必要な整備業務を行う。

事業概要

（１）原子力防災訓練（島根原発対応）の内容強化
【事業費】３６，８０３千円
　例年実施している島根原子力発電所対応の防災訓練に加えて、以下の訓練項目を追加実施する。
・複合災害を想定した災害対策本部・現地災害対策本部の運営訓練
・オフサイトセンターへの要員派遣訓練
・避難退域時検査会場（３会場　※例年１会場）の開設、運営訓練等

（２）原子力災害時避難円滑化モデル実証事業
【事業費】４２，９３８千円
　平成２９年度に行った原子力防災避難経路阻害要因調査研究業務によって判明した課題に対して、避難経路上の信号機の遠隔操作による集中制御や、道路監視カメラの新設・更新、道路の局所改良等を行うことで、原子力災害時の渋滞の緩和等を図り、より確実な避難及び避難時間の短縮が可能な体制を整備する。
（内閣府のモデル事業（３カ年事業の１年目））

補正要求額

７９，７４１千円

（財源：緊急時安全対策交付金・原子力災害対策事業費補助金　　国１０／１０）
■委託料　７３，７２５千円
（１）原子力防災訓練（島根原発対応）の内容強化
・訓練運営支援業務委託　　　　　　　　　　　　　　　　　18,122千円
・訓練会場設営委託（追加2会場分）　　　　　　　　　　11,394千円
・資機材等コンテナ輸送（追加2会場分）　　　　　　　　 2,130千円
・コンテナ輸送・展開訓練及び検証報告書作成委託　 3,000千円
（２）原子力災害時避難円滑化モデル実証事業
・信号機集中制御に係る調査業務　　 9,785千円
・道路監視カメラの新設　　 7,610千円
・既設監視カメラの動画化　　 17,319千円
・危機管理局への道路監視カメラシステム導入に係る設計委託
4,365千円
■旅費　４２千円
（１）原子力防災訓練（島根原発対応）の内容強化
・訓練打合せ旅費（内閣府等）　　 42千円
■役務費　４，７８９千円
（１）原子力防災訓練（島根原発対応）の内容強化
・訓練打合せに係るANA利用　　　 930千円
（２）原子力災害時避難円滑化モデル実証事業
・道路監視カメラ設置に係るサーバー整備　 1,385千円
・上記サーバーの維持管理経費　　　 333千円
・道路監視カメラの通信経費　　　　 2,141千円
■使用料及び賃借料　　１，１８５千円
（１）原子力防災訓練（島根原発対応）の内容強化
・訓練会場借り上げ（追加２会場分）　613千円
・訓練仮設トイレ借り上げ（追加２会場分）　572千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	79,741	79,741	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	79,741	79,741	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	79,741	79,741	0	0	0	0	0	0	0

区分	事業費	国庫支出金
計上額	79,741	79,741
保留	0	0
別途	0	0

原子力防災対策事業

事業費

事業内容

事業の目的

事業概要

補正要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)