現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 交流人口拡大本部の外国人総合相談センター（仮称）運営事業
平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：企画総務費
事業名：

外国人総合相談センター（仮称）運営事業

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交流人口拡大本部　交流推進課　交流支援担当　

電話番号：0857-26-7123  E-mail：kouryusuishin@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 20,000千円 1,588千円 21,588千円 0.2人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 20,000千円 1,588千円 21,588千円 0.2人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：20,000千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１／２　

政策戦略査定：計上　　　計上額:20,000千円

事業内容

１　事業概要

　平成30年12月の入国管理法改正により新たな在留資格（特定技能）が創設され、本県でも在住外国人の増加が見込まれることから、外国人が安心して訪問、生活できる多文化共生社会をさらに推進していくため、平成31年4月に「外国人総合相談センター（仮称）」を開設し、県内在住外国人の総合的な生活支援を実施する。

２　現状、課題

・本県では、近年、ベトナム等からの技能実習生が増加しているこ となどから、（公財）鳥取県国際交流財団への相談者が増加傾向にあり、新たな在留資格が創設されることにより就業・生活全般の相談のさらなる増加が予想される。

    ・同財団では英語、中国語などに対応する体制は整っている一方で、近年増加が著しいベトナムなど新たな地域からの外国人に対応する体制は十分でないのが現状である。

３　事業内容

【新規】外国人総合相談センター（仮称）の運営
　　　　（２０，０００千円）
　県内在住外国人の増加に対応し、外国人の方に寄り添った多文化共生の取組を推進するため、雇用、在留手続、子育て、教育といった生活全般の情報発信及び相談窓口として多言語対応の「外国人総合相談センター（仮称）」を運営する経費

○要求額：２０，０００千円（委託料）

○委託先：公益財団法人鳥取県国際交流財団

○概　 要

・外国人の在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て、教育等

の情報提供、相談の一元的窓口を運営（県内３カ所の国際交

　流財団本所・支所（鳥取、倉吉、米子）に開設。

・県内の実情に合わせた多言語相談等の体制整備

（ベトナム語対応職員（２名）の新規配置等）

・災害時等における外国人支援体制整備 （通訳ボランティア等

の派遣）

４　要求額

２０，０００千円（委託料） ＜国庫10,000千円、県10,000千円＞
※外国人受入環境整備交付金充当（国1/2：上限10,000千円）

工程表との関連

関連する政策内容

多文化共生社会の構築

関連する政策目標

多文化共生社会の実現に向けて、県関係部局、市町村、県内大学、関係団体等と連携するとともに、(公財)鳥取県国際交流財団の活動を支援する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 20,000 10,000 0 0 0 0 0 0 10,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 20,000 10,000 0 0 0 0 0 0 10,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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