現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 交流人口拡大本部の国際航空便就航促進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:

国際航空便就航促進事業

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交流人口拡大本部 国際観光誘客課  

電話番号:0857-26-7221  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終) 32,100千円 11,113千円 43,213千円 1.4人

事業費

要求額:32,100千円    財源:単県   追加:32,100千円

一般事業査定:計上   計上額:32,100千円

事業内容

1 事業背景

(1)国の観光ビジョンにおいて、2020年に訪日外国人4000万人を目標とするなど、近年訪日外国人観光客が全国的に顕著な伸びとなっている。

    (2)このような訪日需要が高まる一方、海外との交通手段の供給不足が見られ、地方空港を軸とした国際チャーター便の運航が有効となっている。
    (3) 本県に鑑みれば、香港路線がこれまでの連続チャーター便の実績から平成28年には定期便化され、チャーター便の成功による定期便化が現実のものとなった。
    (4)また、上海(平成28年夏季に8往復)や台湾(平成30年秋季に計11往復))また、韓国務安から定量的に企画されるなど、国際チャーター便が海外からの重要な誘客手段の一つとして位置づけられている。
    (5)チャーター便を誘客手段の一つとするだけでなく、今後の相互交流及びビジネス的な繋がりに拡大させるなど、プラスワンの効果を生み出す絶好のチャンスとして活用していくことも必要とされる。
    →台湾台中との観光交流協定締結を一つの契機としてチャーター便による交流を展開。
    (6)今後も引き続き、両空港(鳥取砂丘コナン空港・米子鬼太郎空港)を活用し、海外の様々な地域との結びつきを深めていく取り組みを進めていく。

2 事業内容

1.チャーター便就航促進支援:要求額18,550千円(3,550千円)

  a 空港サポート業務要求総額50千円(50千円)
 県内空港を利用する国際チャーター便の運航時における、空港施設内での通訳業務支援。

  b プログラムチャーター便促進支援事業(航空会社・旅行会社)要求額15,500千円(3,000千円)
 季節チャーター便として連続3離着陸以上の運航を行う航空会社又は旅行会社に対し、本県の観光素材を活用した運航PR(機内雑誌、機内広告等)を委託するための経費。
 季節チャーター便として連続3離着陸以上の運航を行う航空会社又は旅行会社に対し、本県の観光素材を活用した運航PR(機内雑誌、機内広告等)を委託するための経費。
(現行:上限3,000千円/3往復以上)
※委託先は、航空会社、旅行会社の両者の調整により決定する。

【改正内容】
     3離着陸以上の場合、1往復あたり500千円を上限とする(1企画5,000千円まで)。 
     ただし、定期便化が見込める路線等については、「戦略的チャーター便」と位置づけ、以下の条件により、1往復あたり1,000千円を上限とする(1企画10,000千円まで)。
    【条件】
     ・県内への宿泊を2泊以上とすること。
     ・6往復以上のチャーター便を実施すること。

c.アウトバウンド広告支援:要求額500千円(500千円)
 相互チャーター便の片便を利用した日本人向けツアー造成に対し経費の一部を支援(上限500千円/企画) 
2.「ようこそ鳥取県」国際チャーター便促進支援補助金の制度継続 :要求総額16,050千円(7,700千円)

 本県の空港(鳥取砂丘コナン空港・米子鬼太郎空港)を利用した国際チャーター便を催行する航空会社又は旅行会社に対し、着陸料、空港施設使用料並びに、ツアー造成経費に対し一部補助を行う。 
<事業内容>
区分
補助率等
条件
補助対象先
a着陸料等の支援実経費の3/4
(上限:200千円)
特になし(海外)航空会社
b空港施設使用料への支援実経費
(上限:141千円かつ1,000千円/月)
1ヶ月3離着陸以上の連続運航(海外)航空会社
cインバウンド
送客支援
5,000円/1ツアー客
(上限:1,700千円/1便/上限2泊))
県内宿泊施設に1泊以上(海外)旅行会社

a 着陸料等の支援(航空会社) :要求額3,450千円(2,000千円)
 1回の着陸料等(着陸料・騒音料・保安料・航行援助施設利用料)の3/4を支援  (上限:200千円/1離着陸)
150千円×23往復分

b 空港施設使用料の支援(航空会社):要求額2,300千円(1,500千円)
 連続チャーター便として3離着陸以上/月を就航させた場合に、空港ターミナルビル使用料を支援
(上限:141千円/1離着陸かつ1,000千円/月)
就航日が未定なため、1,000千円/月を考慮せず算定
100千円×23往復分

c ツアー客の送客支援(国外旅行会社):要求額10,100千円(4,000千円)
 県内宿泊施設に1泊以上宿泊したインバウンドツアー客1名につき5,000円の支援
(上限:1,000千円/1インバウンド便)


d チャーター便協議に係るアドバイザーの招聘 :要求額200千円(200千円)
 新規チャーター便誘致の交渉等にあたり、鳥取県からアウトバウンドを実施する旅行社をアドバイザー招聘するために要する経費。
要求総額:32,100千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

各種助成制度も活用し、平成28年度は中国上海からの連続インバウンドチャーター便が就航、平成29年度には台湾からの連続インバウンドチャーター便、ベトナムからの初のチャーター便、韓国からの大型連続インバウンドチャーター便が就航。
香港定期便はチャーター便実績を重ねて平成28年に定期便化したもの。

これまでの取組に対する評価

チャーター便実績を重ねることが定期便化への前段となっており、香港線が定期便化した次の路線獲得を目指し、大型の連続チャーター便を就航させるため、継続した航空会社へのセールスが必要。

財政課処理欄


 プログラムチャーター便促進支援事業の制度改正については、100名以上のチャーター便の場合に適用することとし、100名未満の場合は1往復あたり250千円(上限2,500千円/企画)とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 32,100 0 0 0 0 0 0 0 32,100
保留・復活・追加 要求額 32,100 0 0 0 0 0 0 0 32,100
要求総額 32,100 0 0 0 0 0 0 0 32,100

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 32,100 0 0 0 0 0 0 0 32,100
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0