現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 地域づくり推進部の生涯スポーツ推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:スポーツ振興費
事業名:

生涯スポーツ推進事業

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地域づくり推進部 スポーツ課 スポーツ振興担当 

電話番号:0857-26-7919  E-mail:sports@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 31,170千円 9,526千円 40,696千円 1.2人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 36,381千円 10,319千円 46,700千円 1.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 26,612千円 8,740千円 35,352千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:36,381千円  (前年度予算額 26,612千円)  財源:国費、その他、単県 

一般事業査定:計上   計上額:30,673千円

事業内容

1 事業の目的

県民のスポーツに対する意欲・関心を高め、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現と健康・体力の保持増進を図るため、鳥取県民スポーツ・レクリエーション祭、日韓スポーツ交流、スポーツ体験会などの事業を実施する。

     また、地域のスポーツ推進を担うスポーツ推進委員の資質向上と活動の活性化、総合型地域スポーツクラブの育成と活動の充実、子どもや障がいのある方が地域で日常的にスポーツ活動を行える環境づくりなどを通じて、生涯スポーツを推進する。

2 事業内容

■広域スポーツセンター事業 33,433千円(23,720千円)
 広域スポーツセンター事業として、総合型地域スポーツクラブの創設・運営・活動支援、スポーツ人材育成、スポーツ交流大会開催、スポーツ情報の提供、障がい者スポーツ事業等を、県体育協会、県障がい者スポーツ協会に委託・補助し、その専門能力・知識・ネットワークを活かすことで、より効果的に事業を実施し、本県の生涯スポーツを推進する。
 
(1)鳥取県体育協会委託事業 26,669千円(19,436千円)
○広域スポーツセンター人件費【継続】 
事業費
5,995千円(6,566千円)
概要
広域スポーツセンターの事業を委託執行するための人件費(1名)

○総合型地域スポーツクラブ運営改善事業【継続】 
事業費
1,546千円(730千円)
概要
総合型地域スポーツクラブの創設・育成、運営改善、活動の活性化を図るための支援事業を展開し、クラブを通じた生涯スポーツ振興を図る。
・クラブ運営改善研修・指導者派遣 430千円(230千円)
・クラブアドバイザー設置 1,116千円(500千円)

○クラブマネジャー研修事業【継続】 
事業費
168千円(120千円)
概要
アシスタントマネジャー資格取得等に必要な講習会を開催する。

○鳥取県スポーツ情報サイト運用・保守料【継続】
事業費
776千円(636千円)
概要
県内スポーツ施設、スポーツイベント、鳥取へのアクセスマップ及び宿泊施設等の情報に加え、各種支援制度をまとめた専用サイトを運用する。

○鳥取県民スポーツ・レクリエーション祭開催事業【継続】
事業費
11,450千円(7,701千円)
期日
・夏季(8月下旬の2日間)
・秋季(10月下旬の2日間)
・冬季(2月中旬の1日間)
場所
県西部を中心とした県内各競技会場
実施競技
3部門全45種目
((新)県民スポレク祭と合わせて第3回関西シニアマスターズ大会を実施:7種目)
・チャンピオンスポーツの部 20種目
・レクリエーションスポーツの部 26種目
・鳥取県レクリエーション大会の部(ニュースポーツ体験等)

※鳥取県レクリエーション協会主催の鳥取県レクリエーション大会をスポレク祭の一部門として併せて開催。
※一部経費に関西広域連合負担金を充当予定。

○日韓スポーツ交流事業【継続】 
事業費
6,734千円(3,683千円)
時期
平成31年12月上旬(4泊5日)予定
内容
韓国江原道選手団を本県に受け入れ、3競技で交流試合を行う。
競技
青少年・・・2競技
成年・・・1競技
受入人数
45名程度(役員含む)

(2)鳥取県障がい者スポーツ協会委託及び補助事業 6,764千円(4,284千円)
    ○江原道との障がい者スポーツ交流【継続(拡充)】
    事業費
    1,425千円(243千円)
    時期
    平成31年11月頃(4日間)
    内容
    江原道とスポーツ交流することにより相互理解と友好を深め、本県の障がい者スポーツの一層の発展を図るための交流事業に要する経費の一部を補助する。※平成30年度に交流協定を締結、平成31年度は韓国訪問団受け入れ

    (想定競技)バスケットボール、ボウリング

    人数
    受入人数:15名(選手13名、役員2名)
    補助率
    1/2→(拡充)2/3

    ※江原道側の要望等に基づき、受入人数の増加及び滞在日数の拡大等を予定しており、県障がい者スポーツ協会の負担が増加するため、補助率の引き上げを行うものである。

    ○障がい者スポーツ指導員養成事業【継続】
    事業費
    770千円(770千円)
    概要
    障がいを正しく理解し、障がい者スポーツのルール等について知識・技能を習得した「初級障がい者スポーツ指導員」養成研修及び、初級資格取得者に対するフォーロアップ研修を行う。
    人数
    30人
    財源
    県費1/2、国庫1/2

    ○スポーツ教室開催事業【継続】
    事業費
    2,617千円(2,000千円)
    概要
    スポーツをしたいと思う障がい者が、気軽に参加できる機会の創出のためスポーツ教室を開催するとともに、障がい者や施設等からの求めに応じ、スポーツをする場(プール、体育館、各種大会等)にスポーツ指導員を派遣し、必要な指導を行う。
    実施回数
    237回予定、延べ2,300人参加予定
    財源
    県費1/2、国庫1/2

    ○スポーツフェスティバル開催事業【継続(拡充)】
    事業費
    1,091千円(621千円)
    概要
    スポーツを通した共生社会の実現を図るため、障がいの有無にかかわらず誰でも参加できる障がい者と健常者が一緒になったスポーツイベントを開催する。
    参加予定人員
    600人
    財源
    県費1/2、国庫1/2

    ○タンデム自転車で走ろう!事業【継続】
    事業費
    861千円(650千円)
    概要
    乗り方講習会の開催、タンデム自転車貸出し、維持管理費

■生涯スポーツ活動支援等事業 2,948千円(2,892千円)
 鳥取県スポーツ推進委員協議会が実施する研究大会等の一部補助とリーダー研修会の開催、中央講習会への受講者派遣を行い、スポーツ推進委員の資質向上と活動の活性化を図る。また、ガイナーレ鳥取が主催するサッカースクール運営費の補助を行い、本県の生涯スポーツを推進し、スポーツを通じた地域づくりを図る。
○鳥取県スポーツ推進委員協議会補助金【継続】
事業費
190千円(190千円)
概要
鳥取県スポーツ推進委員協議会の運営や協議会が実施する研究大会の一部補助
対象
鳥取県スポーツ推進委員協議会

○スポーツ推進委員リーダー研修会【継続】
事業費
184千円(140千円)
概要
・鳥取県スポーツ推進委員リーダー研修会の開催
・中央研修会へ1名派遣(東京2日間)
※被派遣者は32年度の県リーダー研修会の講師を担当する。
    ○ガイナーレサッカースクール運営事業【継続】

    事業費

    2,525千円(2,525千円)

    対象

    株式会社SC鳥取

    経費

    指導者人件費、旅費、消耗品、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、広告料、保険料、手数料

    補助率

    1/2

    概要

    ガイナーレ鳥取主催サッカースクール運営費を補助

    ○関西マスターズスポーツフェスティバル各府県市負担金【継続】 

    ・事業費 49千円(37千円)

    ・負担先: 関西マスターズスポーツフェスティバル実行委員会

    ・支出使途: 実行委員会事務局運営経費

    (会議費、大会広報費用、賞状代)



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<スポーツ推進委員>
・鳥取県スポーツ推進委員協議会は、毎年研究大会を開催し自己研修に努めている。それぞれの地域での取組等の実践発表や、著名な講師を呼んでの講演会、ニュースポーツの実技研修などを行っている。

<総合型地域スポーツクラブ>
・クラブマネジャー研修会、経営アドバイザー指導者を派遣するなど、クラブ運営への支援を行っている。

<日韓スポーツ交流>
・平成13年より、財団法人鳥取県体育協会と大韓民国江原道体育会が、平成13年11月に締結した協定に基づいて行う、日韓スポーツ交流事業の費用の一部を補助している。

<スポーツ・レクリエーション>
・県民スポレク祭に、毎年10,000人以上の参加者があり、愛好者の日常的な活動成果の発表の場、日頃スポーツに親しむことのない人がスポーツをはじめるきっかけの場として定着している。

<サッカースクール運営事業>
・ガイナーレサッカースクール運営を支援し、子ども達の運動習慣化、心身の健全育成等を図っている。

<障がい者スポーツ>
・平成25年度から障がい者のニーズに対応するため、各圏域ごとに行っているスポーツ教室を休日にも拡大し充実を図った。
・障がい者が気軽にスポーツを行うことが出来る環境整備のため、適切な指導を行うことができる「初級障害者スポーツ指導員」を養成し、地域や施設等で指導を行っている。
・平成24年度から障がいの有無にかかわらず参加出来る「スポーツフェスティバル」を開催している。

これまでの取組に対する評価

<スポーツ推進委員>
・スポーツ推進委員は県の研究大会に参加したり、それぞれ自己研鑽しているが、新たな役割である事業実施と地域住民との連絡調整は個人差が大きいため、より一層の資質向上を図る必要がある。

<総合型地域スポーツクラブ>
・総合型地域スポーツクラブの会員数減少や活動が低迷しており、地域スポーツのに担い手である各クラブが運営改善を図り、継続的に活発な活動に取組める体制支援が必要である。

<日韓スポーツ交流>
・本県と韓国江原道で交流種目選手を相互に受け入れることでスポーツを通じた交流が図られている。

<スポーツ・レクリエーション>
・今後、より一層の活動の継続やより高いレベルの目標を設定などの参加者ニーズに応えながら事業を進め、新たな活動者の増加につなげる活動に発展させたい。

<サッカースクール運営事業>
・ガイナーレサッカースクールを通じた子ども達に夢や希望を与えるとともに心身の健全育成、地域活性化等を図っていく。

<障がい者スポーツ>
・休日も含めたスポーツ教室を定期的に開催することにより、スポーツをする機会が広がり、参加人数の増加が見られる。同様に障がい者スポーツ指導員派遣人数も増加傾向である。
・スポーツフェスティバルも回を重ねる毎に認知度が増し、学校単位で参加されるなど、年々参加者が増加している。

財政課処理欄


 ガイナーレサッカースクール運営事業は現段階での計上を見送ります。その他、実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 26,612 1,695 0 0 0 0 0 0 24,917
要求額 36,381 2,239 0 0 0 0 0 2,790 31,352

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 30,673 1,845 0 0 0 0 0 2,790 26,038
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0