現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 地域づくり推進部の鳥取県の考古学情報発信事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:埋蔵文化財センター費
事業名:

鳥取県の考古学情報発信事業

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地域づくり推進部 とっとり弥生の王国推進課 企画研究担当 

電話番号:0857-27-6711  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 12,624千円 30,958千円 43,582千円 3.9人 4.0人 0.3人
31年度当初予算要求額 16,320千円 30,958千円 47,278千円 3.9人 4.0人 0.3人
30年度当初予算額 15,734千円 18,274千円 34,008千円 2.3人 4.0人 0.3人

事業費

要求額:16,320千円  (前年度予算額 15,734千円)  財源:国1/2,単県 

一般事業査定:計上   計上額:11,998千円

事業内容

1 目的

県民に鳥取県の遺跡や文化財に関する様々な情報を積極的に発信する。
    1. 埋蔵文化財センター等に保管されている出土品や調査記録類を積極的に活用し、児童・生徒をはじめとする県民の方々の、郷土の歴史や地域の文化財に対する認識を深める。

2 背景と現状の課題

【背景】 ア 文化財保護法改正に伴って、地域の歴史や文化財を今まで以上に活用して地域振興に結びつけることを求められている。
イ これまでのイベントの参加人数やアンケート結果から、実際に県民の皆さんの関心は高く、来館者も増えている。
【現状の課題】
    ア、イの状況に対応するためには、当センターの展示施設の充実、体験イベントの拡充、休日の特別開館等が必要。

3 概要

※( )内は前年度予算額
(1)普及資料刊行事業
    760千円(881千円)
【各種出版物の刊行】
埋蔵文化財に関する普及啓発と研究成果の情報発信

とっとり文化財紀行県内の文化財情報を紹介する情報リーフレット。13,000部発行。刊行は年1回(秋頃) 
調査研究紀要
(第11号)
調査研究の成果を公表することによって、鳥取県の考古学を情報発信する。
普及パンフレット「鳥取西道路の至宝」などパンフレット4種類。

【遺跡地図の改訂】
遺跡の周知や開発事業との調整を図るための資料として、遺跡地図を改訂しPDFで配布。

(2)展示見学活用事業
    13,156千円(10,374千円)
【 来て!見て!!さわって!!!とっとり考古学講座】
  • 東・中・西部の3ヶ所で巡回展示
  • 出土品等の展示と実物へさわる体験(タッチング)の実施
  • 埋蔵文化財を体感することで地域の歴史を知る機会を作る

【埋蔵文化財センター古代まつり(夏・秋2回開催)】[拡充
  • 埋蔵文化財センターを会場にして体験型イベントを実施
  • 地域振興を目的に、県中部地区で市町村と共同開催(来場者増に対応するため、アルバイトを導入)

【埋蔵文化財センター常設展及び見学への対応】
  • 埋蔵文化財センターの展示室で、収蔵品を展示
  • 埋蔵文化財センターでの見学、体験学習(カゴ編み、石庖丁つくり、火起こし体験など)に対応
  • 体験学習用、貸出用の火起こし道具等の補充とメンテナンス

【夏休み特別開館(夏休み自由研究・古代体験)】
  • お盆前後の土日に開館し、自由研究相談、古代体験を実施

【埋蔵文化財デジタルコンテンツ展示事業】[新規
  • 来館者に最新の情報を提供するため、大型ディスプレイの導入とデジタルコンテンツを作成
  • 学校教育や県民への考古学情報提供を図るため、重要遺跡の3次元測量を実施して、3Dコンテンツの充実を図る。
【収蔵資料(出土品・調査記録類等)の再整理・復元・公開】
  • 出土品の復元や調査記録類(写真等)の再整理・再収納を行い、展示やホームページ等で活用するとともに、学校等への貸し出し、出張歴史授業への利用などを行う。
    【発掘調査資料のデジタルデータ化】
    • 発掘調査資料のうち、画像の経年劣化が特に避けられないスライドフィルムをデジタルデータ化。

    (3)歴史授業(小・中・高校)への支援
      100千円(1,021千円)
    【小・中・高校の歴史授業向けデジタルコンテンツ作成事業】[新規
    • 当センターのHPを利用して、県内の遺跡情報を学校の授業にあわせたデジタルコンテンツを作成。
    • 教員用の歴史授業指導案の作成。
    • 教育センターと連携し、教員研修を実施。
    • 小教研と連携し、教員研修等を実施。

    ※来年度は、レプリカ作成は進度調整。

    (4)鳥取県の情報発信「古代歴史への誘い」事業
    820千円(804千円) 
    【出前講演】
    • 文化財主事が鳥取県の考古学に関わる出前講演を実施
    • 関東圏4回、中京圏4回、関西圏4回を予定

    【考古学講演会】
    • 県内の遺跡をテーマにした著名な講師による講演会
      平成31年度は「因幡地方の古墳時代開始期」を予定
      ※県史編さん室と共同開催

    【連続講座 鳥取県の考古学】
    • 年間でテーマを決め、年6回土曜日に開催

    (5)市町村等への支援
      100千円(100千円)
    【ふるさとの歴史再発見展示公開】
    • 劣化のため公開できない状態になっている市町村保管の出土品の保存処理や処理後の出土品の展示公開の支援

    【市町村等が行う小中学校等への出前授業への支援】
    • 職員の派遣や火起こし道具等体験学習用具の貸出及び歴史授業相談に対応
  • 4 事業実施による効果

    文化財の「保護・保存」と「活用」という相反する課題に対して、1次資料(遺物、写真など)をデジタル化することにより、1次資料を保護しつつ、県民をはじめとした多くの方に情報発信し、普及啓発できる効果が見込まれる。

  • 上記と並行して、普及資料刊行事業、展示見学活用事業、「古代歴史への誘い」事業によって、多くの県民の皆様が実際に出土品を目にしたり、古代体験をしたりすることで、鳥取県の誇れる歴史や文化をより直感的に知ることができる。
  • 歴史授業(小・中・高校)への支援事業により、学校教育の歴史授業等に地域の歴史を教材として活用しやすくなる。またその結果、児童・生徒の郷土愛の醸成を図ることができる。
  • 市町村等への支援事業により、地域に眠る貴重な出土品について知る機会や体験学習の機会を作ることができる。

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    〈目標〉
    ・鳥取県の考古学に関する様々な情報の発信
    ・県民の方々に郷土の歴史や地域の文化財に対する認識を深めてもらう

    〈取組〉
    ・各種普及啓発出版物の刊行
    ・各種展覧会の開催
    ・発掘調査資料の再整理・再収納の実施
    ・体験学習等の実施・支援
    ・講演会講師として文化財主事を県内外に派遣(出前講演)
    ・県内の遺跡や出土品をテーマにした講演会の開催
    ・学校の歴史授業への支援

    〈現時点での達成度〉
    ・「鳥取県の考古学」全6巻刊行
    ・小学校用歴史学習教材「鳥取県の歴史」刊行
    ・毎年県内で年3回展覧会を実施
     (2回開催済 現在までの入場者数:767人)
    ・体験型のイベント「埋蔵文化財センター古代まつり」を実施
     (平成30年度入場者数:620人)
    ・出前講演を年30〜40回程度実施

    これまでの取組に対する評価

    〈自己分析〉
     小学校用歴史学習教材「鳥取県の歴史」を平成25年度に刊行、県下全小学校へ配布し、県内遺跡の学習利用を高めた。また、この冊子を利用した歴史授業を担当して実施。教員の負担軽減と地域の歴史の教材化、それによる郷土愛の醸成に努めた。これ以外にも教員向けの研修を教育センターと共同で開催し、学校教育での活用推進を図った。

     県民の方々に最新の考古学情報に触れていただくための刊行物の刊行、鳥取県の歴史や文化を知っていただく展覧会や体験型のイベントの開催、文化財主事による出前講演を実施し、ほぼ目標どおりの成果を上げている。特に体験型イベントである「古代まつり」は、例年来場者が600〜700人となっており、アンケート結果でも好評価いただいている。連続講座や夏休み期間の特別開館を実施したところ、埋蔵文化財センター来館者は平成30年度上半期時点ですでに昨年度年間実績を上回っており、潜在的なニーズの存在を確認することができた。
     東部では埋蔵文化財センター、西部ではむきばんだ史跡公園が文化財活用促進のためのイベントを開催しているが、今後は県中部の方にも周知を図るために、中部の市町村と協力して普及啓発を努めていく必要がある。

     埋蔵文化財センターが所蔵する出土品をはじめとする各資料は、小学生などに郷土の歴史を身近に、また誇りに感じさせる資料である。これらの資料や出土品の復元品を教材として利用することなどにより一層学校へ働きかけることが必要である。

    財政課処理欄


     埋蔵文化財センター古代まつりについては、既に一定程度の啓発効果がありますので拡充は不要と考えます。
     また、デジタルコンテンツ展示事業は進度調整とします。
     その他金額を精査しました。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 15,734 4,933 0 0 0 0 0 15 10,786
    要求額 16,320 7,351 0 0 0 0 0 15 8,954

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 11,998 5,476 0 0 0 0 0 15 6,507
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0