事業名：
県営土地改良事業調査
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農林水産部 農地・水保全課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額(最終) |
15,000千円 |
2,381千円 |
17,381千円 |
0.3人 |
人 |
人 |
事業費
要求額：28,000千円 財源：国５０％、６２．５％ 追加:28,000千円
一般事業査定：計上 計上額:15,000千円
事業内容
１．事業概要
県営で実施する土地改良事業の実施に必要な諸条件について調査及び設計を行い実施計画の策定を行う。
２．国事業
【国事業名】農地中間管理機構関連農地整備事業
担い手への農地集積の加速化や農業の高付加価値化の推進等により競争力ある「攻めの農業」を展開し、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整える必要がある。
平成３０年度から新たに創設された国事業を活用し、農地中間管理機構と連携した基盤整備事業を実施する。機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、県が農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備を行い、担い手への農地集積を推進するものである。
このことから、当該事業に必要な諸条件について、調査・計画・設計を行い、実施計画を策定する。
【国事業名】農業競争力強化農地整備事業
高齢化や担い手不足が進む中で、農業の有する多面的機能が持続的に発揮されるためには、意欲のある農業者が農業を継続できる環境を整える必要がある。
このことから、当該事業に必要な諸条件について、調査・計画・設計を行い、実施計画を策定する。
３．負担区分
国事業 | 国（％） | 県（％） | 市町村（％） |
| 農地中間管理機構関連農地整備事業 | 62.5 | 18.75 | 18.75 |
| 農業競争力強化農地整備事業 | 50 | 25 | 25 |
４．事業費C=28,000千円(国費C=17,500)
地区名 | 市町村 | 受益
面積 | 調査費 （千円） | 地区概要 | 国事業名 |
山上地区 | 八頭町 | 43.4ha | 5,000 | ・区画整理 | 農地中間管理機構関連農地整備事業 |
井手地区 | 鳥取市 | 9.6ha | 13,000 | ・区画整理 | 農地中間管理機構関連農地整備事業 |
富益地区 | 米子市 | 14.0ha | 10,000 | ・区画整理 | 農地中間管理機構関連農地整備事業 |
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３地区 | | ha | 28,000 | | |
計 | 28,000 | | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
近年の実施地区数は次のとおり。
・平成３０年度：６地区
・平成２９年度：２地区
・平成２８年度：２地区
・平成２７年度：２地区
・平成２４年度：２地区
これまでの取組に対する評価
・本事業を活用し、事業計画概要、投資効率等の国庫補助事業採択のための基礎資料の作成することで、国庫補助の導入が可能。
・作成された計画書は、受益者及び周辺関係者等に対し、事業趣旨等を説明する資料として有効に活用。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
28,000 |
17,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,250 |
5,250 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
28,000 |
17,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,250 |
5,250 |
| 要求総額 |
28,000 |
17,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,250 |
5,250 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
15,000 |
9,375 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,812 |
2,813 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |