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平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：事務局費
事業名：

教育委員会運営費

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教育委員会　教育総務課　人事担当　

電話番号：0857-26-7578  E-mail：kyouikusoumu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 81,005千円 312,757千円 393,762千円 39.4人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 81,005千円 312,757千円 393,762千円 39.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 97,190千円 313,230千円 410,420千円 39.4人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：81,005千円 　（前年度予算額 97,190千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:81,005千円

事業内容

１　教育長の行政活動、教育表彰等

（１）教育委員会運営費

    ○教育委員会議及び事務局の運営
    ○教育長の行政活動

    （２）教育表彰費
    ○教育功労者、児童生徒等の表彰
    ［教育委員会表彰］（Ｈ３０見込：一般個人２０人、教職員２３人、児童・生徒１３人、教育功労団体４団体）
    学校や地域において著しい功績のある者、他の模範となる者を表彰

    ［教育長表彰］（Ｈ３０見込：１４３人）
    全国規模の大会等において３位相当以上の賞を受賞した個人又は団体を表彰

    ［勤続功労表彰］
    長年勤続して退職した教職員を表彰

    （３）標準事務費
    ○教育総務課等の事務的経費
    ○教育局の運営費

２　鳥取県教育の計画的な推進

（1）教育振興基本計画の推進
（2）教育に関する大綱に基づく教育施策の推進

３　市町村教育委員会関係

(1)市町村教育委員会委員研修
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、市町村教育委員会の体制強化と自立のための研修会を開催する。
○開催時期　8月頃

○内容　喫緊の教育課題等についての講演、分科会

(2)県・市町村教育行政連絡協議会
県の教育行政の方針などを市町村教育委員会へ周知するとともに、市町村教育委員会の運営を充実させるための協議会を開催する。
○開催時期・内容（年2回実施）　　　 　
　4月：新年度の事業説明
　11月：来年度予算について

平成31年度市町村教育委員会研究協議会（第２ブロック）
各市町村教育委員会において展開されている地域の実情、特性に応じた特色ある優れた施策についての情報・意見の交流や教育委員会の在り方についての研究協議等を行う
主催　文部科学省、鳥取県教育委員会
開催期間　平成31年11月（予定）2日間
参加者　西日本の市町村教育委員会の教育長、委員、事務局職員等

４　高等教育機関との連携推進事業

(1)大学と県教育委員会との意見交換会
（鳥取大学、鳥取環境大学、島根大学）各大学と年1回

５ 広報活動・公聴活動

(1)教育だより「とっとり夢ひろば！」の発行　
鳥取県の教育情報を保護者等へ発信する。
● 仕様：B4版8ページ、年2回発行

(2)リーフレット「とっとりの教育」の発行　
鳥取県の教育の概要を図表や統計により県民や来県者等に情報を発信し、関心を深めてもらうことを目的とする。主として、国際交流に活用する。
● 仕様：A4版8ページ

６　教育分野における国際交流の推進

教育委員会の国際交流事業
事業名
要求課
内容
環日本海教育交流推進事業小中学校課江原道との教員交流（派遣）
江原道との児童生徒交流（受入）
環日本海図書館交流事業図書館図書交換（ロシア、中国、韓国）
博物館交流事業博物館ロシア、中国、韓国との交流

７　教育調査

［平成31年度調査］
○地方教育費調査（国委嘱事業　毎年実施）
○学校教員統計調査（国委託事業　３年ごとに実施）（県予算計上）
　 ⇒要求額１１０千円（旅費・消耗品）

８　教育行政監察業務

職員の不祥事根絶に向けたコンプライアンスの推進、ハラスメントをはじめとする職場環境や業務の改善に係る相談対応、所管する公益法人等の指導・監督などを行う。

（１）教育行政監察（調査・提言等）
　・県費外会計の処理状況に係る調査、個人情報保護に係る監査など

（２）教育業務改善ヘルプラインの運用
　・教育業務改善ヘルプラインに寄せられた通報・相談に対する必要な調査、対応

（３）コンプライアンスの徹底に向けた取組
　・各所属に設置されたコンプライアンス推進員等に対する研修会の実施（年２回）
　・不祥事防止データベースを活用した啓発用資料の提供

（４）職場のパワハラ防止対策
　・各所属に配置されたパワハラ対策担当者に対する研修会の実施（年１回）
　・相談窓口に寄せられる個別相談への調査・対応
　・ハラスメント防止委員会の開催（年２回）

（５）公益法人等の指導・監督
　・所管公益法人等の各種報告・届出書類の処理
　・立入検査の実施

○所要額
　報償費　１１１千円：２０，０００円×３H×２回
　特別旅費　１２０千円：＠６０，０００円×２回（鳥取⇔東京）
　　合計２３１千円（前年度２３１千円）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈教育委員会の運営〉
・教育委員会の主管課として、各課間の各種調整及びサポートを行っている。

〈教育表彰〉
・教育委員会表彰：教育に功績のあった人・団体及び他の模範となる児童・生徒の表彰をすることにより、教育に関する各分野の活性化を図っている。
・教育長表彰：全国規模の大会において順位３位相当者となった児童・生徒を表彰している。

＜市町村教育委員会関係＞
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、平成21年度から市町村教育委員会の体制強化と自立のため、委員研修会を実施
（平成30年7月31日開催）

・市町村教育委員会との情報共有を図るため、意見交換会を実施（年2回を予定）し、市町村との連携・協力を行っている。
（第1回：平成30年4月12日、第2回：平成30年11月2日）

＜広報活動・公聴活動＞
・教育広報誌「とっとり夢ひろば」を発行し、鳥取県の教育情報を保護者等へ発信しており、わかりやすく興味を持って読んでいただけるテーマ、内容を掲載するよう努めた。

これまでの取組に対する評価

〈教育委員会の運営〉
・教育委員会全体での事務費等の確保により、各所属で急な対応に不足する事務費の補填、事務補助員（アンケートの集計やデータ入力作業など）の雇用を行うことができ、円滑な業務運営や正職員の時間外勤務の削減に繋がっている。

〈教育表彰〉
・表彰により、教育に功績があった者、他の模範となる児童・生徒の励みにつながると共に、本県教育の活性化に寄与している。

＜広報活動・公聴活動＞
・紙面構成や記事内容に工夫を行い、本県の教育行政のほか、学校の取組や県政などについて、わかりやすく保護者等に発信できている。

〈教育行政監察業務〉
・職員の不祥事防止を図るため、啓発や研修に努めているところであるが、今年度も不祥事が発生しており、引き続き事故の原因や有用な取り組みの共有化を図り、防止につなげていく。
　※平成３０年度から個人情報保護に係る監査を実施
・各相談窓口に寄せられた事案に対応し、問題の解決を図った。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 97,190 0 0 0 0 0 0 18 97,172
要求額 81,005 110 0 0 0 0 0 18 80,877

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 81,005 110 0 0 0 0 0 18 80,877
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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