アクティブ・ラーニング推進事業～２１世紀型能力を育む次世代授業の創造～

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教育委員会　高等学校課　高校教育企画室　

電話番号：0857-26-7517 E-mail：koutougakkou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額	4,518千円	15,876千円	20,394千円	2.0人	0.0人	0.0人
31年度当初予算要求額	4,518千円	15,876千円	20,394千円	2.0人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	4,476千円	15,890千円	20,366千円	2.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,518千円　（前年度予算額 4,476千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,518千円

事業内容

１　事業目的

文部科学省が進めている高大接続改革への具体的対応を行う。

アクティブ・ラーニングの視点からの授業改革
思考力、表現力、判断力を重視した大学入試改革への対応
高校教育の質の確保・向上のため、基礎学力の向上に向けたＰＤＣＡサイクルの確立

２　事業内容

（１）組織的な検討体制の整備 　　（「21世紀型学力検討委員会」の開催等）
　県内高校管理職、教員等で構成する委員会、ＷＧを開催し、広く学校現場の理解を深めながら、高大接続改革への対応を推進する。

組織名称	概要
21世紀型学力検討委員会	高大接続改革に向けた全体総括
アクティブ・ラーニング研究ＷＧ	「アクティブ・ラーニング」の視点からの授業改善方策の協議・検討
学力向上ＷＧ	大学教育を受けるために必要な学力の定着と向上策の検討
基礎学力向上ＷＧ	基礎学力の確実な習得に向けたＰＤＣＡサイクルの構築と具体的な取組について検討

　 [所要経費　470千円（前年度 460千円）]
　　　外部講師謝金　50千円　外部講師旅費　70千円
　　　県外先進校等視察経費　350千円

（２）授業改革の推進
　ア　２１世紀型能力を育むための講師派遣事業
　生徒に21世紀型能力を身につけさせるため、次世代型授業（アクティブ・ラーニング※）の実施に向けた教員の授業改革への対応を進めていく。
※主体的・対話的で深い学び。教師主導の一斉講義形式の授業ではなく、学習者の能動的な授業への参加形態を取り入れた教授・学習法の総称。
　［支援内容］　
　各高校の状況に応じた適切な研究者等を講師として派遣し、その指導・助言を受けながら各校生徒の２１世紀型能力を育む教育を推進する。　
　［所要経費　2,880千円（前年度 2,606千円）]
　　　外部講師謝金　1,200千円　外部講師旅費　1,680千円

　イ　学びの文化祭
　アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の実践、研究協議等により、成果を実践・発表・普及する場として、県内外の教育関係者等に広く参加を呼びかけて開催。
　[回数]　年間延べ２回（東・西部地区で各１回）
　［所要経費　480千円（前年度 682千円）]
　外部講師謝金　200千円　外部講師旅費　280千円

（３）「思考力・判断力・表現力」の評価に係る検証事業
○新学習指導要領や高大接続改革においては、思考力等、汎用性のある資質・能力が重視されている一方で、いわゆる「見えない学力」と言われてきた「思考力・判断力・表現力」等の客観的な評価方法の確立が課題となっている。
○平成３２年度から実施される「大学入学共通テスト」（平成３０年度高校入学者が受験）においても、「思考力・判断力・表現力」が重視されることとなっており、生徒の資質・能力を高める指導を行っていくため、試験的に批判的思考力、協働的思考力、創造的思考力を測る試験を導入・検証し、評価方法の確立の一助とする。
　［支援内容］
　事業目的を達成するため、「ＧＰＳ－Ａｃａｄｅｍｉｃ（※）」の受検料を支援する。
※株式会社ベネッセコーポレーションの教材の１つで、３つの思考力（批判的思考力、協働的思考力、創造的思考力）を選択式、記述・論述式、質問紙で多面的に測るテスト。
　［実施方法］
　平成３０年度高校１年生に対して１回実施。推移等を検証するため、平成３１年度高校２年生（平成３０年度に受検した生徒）に対して１回実施。
　［所要経費　688千円(前年度 728千円)］
　　委託料　688千円

３　現状・背景

○文部科学省では、高等学校教育改革、大学教育改革及び大学入学者選抜改革の一体的な改革（高大接続改革）が進められている。
・平成２６年１１月　中央教育審議会答申
・平成２７年１月　文部科学大臣「高大接続改革実行プラン」策定
・平成２８年３月　高大接続システム改革会議「最終報告」公表
・平成２９年７月　文部科学省「高大接続改革の実施方針等の策定について」公表
※「大学入学共通テスト」や「高校生のための学びの基礎診断」実施方針決定
○この改革に伴い、
・高校教育において、いわゆるアクティブ・ラーニングの視点から学習・指導方法が改善される。
・平成３２年度からは、大学入試センター試験に代わり、「思考力・判断力・表現力」が重視される「大学入学共通テスト」が導入される（※平成３０年度に高校に入学した生徒が受験）
ことなどが予定されている。
○今後も国の検討状況を注視しながら、当該改革への具体的な対応を進めていくことが必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成２３年度末に、学力向上検討委員会から「学力向上に関する提言」を受けて、平成２４年度以降、学力向上に向けた外部講師派遣事業や教職員を対象とした各種研修・授業改革等を実施してきた。
・平成２８年度からは、国が進めている「高大接続改革」に対応するため、校長で構成する「２１世紀型学力検討委員会」を設置し、授業改革の推進、基礎学力向上など個別課題への対応について、検討を進めている。

これまでの取組に対する評価

・学力向上に向けた授業改革への意識の高まり（他校の事例も参考にしながら課題設定）に伴い、新たな授業法を取り入れる教員が増えてきた（研究授業等での実践など）。
・各校の実情に応じた講師像も明確となりつつあり、講師派遣事業の活用実績・必要性は年々高まっている。
・高校管理職、教員等も参加する委員会及びワーキンググループの設置により、各学校別の対応ではなく、県全体で組織的に取り組む機運が醸成されている。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	4,476	0	0	0	0	0	0	0	4,476
要求額	4,518	0	0	0	0	0	0	0	4,518

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	4,518	4,518
保留	0	0
別途	0	0

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