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平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育連絡調整費
事業名：

幼児教育充実活性化事業

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教育委員会　小中学校課　幼児教育担当　

電話番号：0857-26-7915  E-mail：syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 1,782千円 13,495千円 15,277千円 1.7人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 1,822千円 13,495千円 15,317千円 1.7人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 2,077千円 13,507千円 15,584千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,822千円 　（前年度予算額 2,077千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,782千円

事業内容

１　事業概要

　義務教育以降の学びの基礎となる質の高い幼児教育の全県展開のために、「鳥取県幼児教育振興プログラム」（H24※H31改訂予定）、「幼保小連携カリキュラム」（H25）、「園内研修用資料」（H27）、「鳥取県幼保小接続ハンドブック」（H29）を活用し、幼稚園・保育所・認定こども園の教職員の指導力向上と小学校教育との連携推進を図る。

２　現状と課題

「幼保小連携カリキュラム」「園内研修用資料」（取組事例集・園内研修用DVD）「鳥取県幼保小接続ハンドブック」の活用による取組が進んでいるが、各園の取組には差が生じている。
    • 県の幼児教育担当指導主事による全ての園への直接的な指導は難しく市町村の指導力の向上が必要。（市町村の差）
    • 県の幼児教育の拠点としての幼児教育センターの活用により、幼児教育・保育の充実を図るため、幼児教育センターの機能について、さらなる周知が必要。

    【理由】

    体制が整っていない市町村は、各園に指導助言を行うことができにくい。

    • 市町村の指導力を育成することが県の責務。
    • 幅広いの保育者を対象とした県主催研修会の継続が必要。
    • これらのことが保育者の資質の向上と県全体の幼児教育・保育のさらなる充実につながる。
    • 小1プロブレムは、依然として発生している状況であり、特に小学校の取組の充実が必要。

３　事業内容・所要経費

（単位：千円）
事業内容
要求額
（１）幼稚園教育理解推進事業（中央協議会）

・幼稚園教育理解推進事業（中央協議会）に公立幼稚園・認定こども園教員等を派遣する。

・派遣人数：３名を予定

・派遣先：東京

210
（210）
（２）幼稚園教育課程等研究協議会（都道府県協議会）　（一部を除き国10/10）

・幼稚園教育に関する専門的な研究協議等を通じて、各園の取組の成果を共有する。

・参加者：幼稚園教員、保育士、認定こども園保育教諭、小学校教員、教員養成系大学教員、行政関係者等

・H３０参加人数　１３４名

172
（132）
（３）幼稚園教員・保育士の指導力向上事業

・地域（3教育局）ごとに各４回、幼稚園教員・保育士等を対象とした実践的な技能を身に付けるための合同研修会を開催する。

・H２９参加人数　１，２５２名

1,004
(1,064)
（４）小学校教職員対象幼保小連携全県研修会

・幼保小連携に関する取組、小１プロブレム解消に向けた取組について、実践報告や情報交換等を行う。

・参加者：小学校教職員、行政関係者、幼稚園教員、保育士、認定こども園保育教諭　等

・H２９参加人数　２８２名

149
（179)
(５)幼保一体化に向けた幼児教育・保育相互理解研修事業

・国公立幼稚園の教職員が設置者の垣根を越えて、私立幼稚園・認定こども園・幼保一体化施設・保育所で行う1日以上の保育体験研修を支援する。

・対象者：国公立幼稚園・認定こども園教職員

・代替教員に係る費用の１／２を補助
　6.4千円×10人×1/2

32
(32)
（６）市町村幼児教育・保育指導者研修会

・各市町村の指導力の向上をめざし、園への指導助言に必要な知識や技術等に関する研修を行う。(２回)

・対象者：各市町村教育委員会幼児教育担当、保育担当、幼児教育アドバイザー　等

・H３０参加人数　７８名　　

155
(160)
（７）「鳥取県幼児教育センター」ちらし作成

・県幼児教育センターの周知・活用のため、リーフレットを作成する。

100
(300）
合計
1,822
(2,077)

４　期待される効果

市町村担当者への直接的な指導（新幼稚園教育要領等の実施、保育者への指導のポイント等についての研修）により、設置者である市町村の力を高めることになる。
  • 担当者への直接的な指導により、市町村の保育者の指導力向上につながる。
  • 市町村における「遊びきる子ども」をめざした取組の推進により、全県の幼児教育・保育の充実につながる。
  • 鳥取県幼児教育センターへの市町村、園、小学校からの相談や依頼により、課題に応じた指導・助言を実施でき、それぞれの指導力を高めることにつながる

    • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ○これまでの取組状況
    ・「鳥取県幼児教育振興プログラム（改訂版）」や「鳥取県幼保小連携カリキュラム」、「取組事例集」「園内研修用DVD」を活用して、各種研修会の開催、園内研修等での指導助言を行うなど、鳥取県のめざす幼児の姿「遊びきる子ども」に向けた取組を推進し、「遊びきる子ども」に向けた取組を展開する園が増加した。
    ・幼児教育センター２年目として、幼児教育担当指導主事と保育専門員等が連携して幼稚園・保育所の計画訪問や要請訪問に対応。市町村の保育・幼児教育の質の向上に対する意識向上が図られてきた。また、市町村の担当者の指導力向上に向けた研修等の支援も行うことができた。
    ・平成１５年度から実施している幼稚園教員・保育士等の合同研修会（平成３０年度より「幼稚園教諭・保育教諭・保育士等の合同研修会」に名称変更）は、プログラムに沿って平成２５年度より５年間の見通しをもって計画、運営し、満足度の高い研修とすることができた。多様な形態の研修を工夫することにより、参加者が年々増加している。
    ・園と小学校教員が共に学ぶ場として、「小学校教職員対象幼保小連携全県研修会」を実施し、円滑な接続に向けた取組の実践報告や情報交換等を行ったが、小学校教職員の参加が少ないことが課題である。

    これまでの取組に対する評価

    ・鳥取県のめざす子どもの姿「遊びきる子ども」に関する幼稚園教諭・保育教諭・保育士等の関心は高く、多くの教職員が研修会や園内研修等で内容について学んでいる。また、「幼保小連携カリキュラム」を活用した自園の保育実践につなげるなど、保育の質の向上に向けた工夫した取組が進み、「遊びきる子ども」が増えた、「遊びきる子ども」を育む保育者は増えたと感じている園が７割以上ある。
    ・幼児教育担当指導主事と保育専門員の連携による園訪問、市町村支援は順調に進んでいる。市町村の担当者を含めた指導力向上のための定期的な研修は大変好評である。
    ・計画訪問から要請訪問へつなげる取組、継続的に園内研修にかかわる方策がさらに求められる。
    ・円滑な接続を図るため、さらなる小学校側への働きかけが必要である。小学校教職員の理解と指導力向上が急務である。

    財政課処理欄


    　過去の実績等を勘案し、金額を精査しました。

    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 2,077 0 0 0 0 0 0 0 2,077
    要求額 1,822 170 0 0 0 0 0 0 1,652

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 1,782 170 0 0 0 0 0 0 1,612
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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