現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 教育委員会の高校における特別支援教育充実事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

高校における特別支援教育充実事業

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教育委員会 高等学校課 指導担当 

電話番号:0857-26-7917  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 5,834千円 29,371千円 35,205千円 3.7人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 6,109千円 29,371千円 35,480千円 3.7人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 6,207千円 27,808千円 34,015千円 3.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,109千円  (前年度予算額 6,207千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:5,834千円

事業内容

1 事業の概要

 平成30年度からの「高校における通級による指導」制度の運用開始に伴い、県立高校3校を通級指導教室設置校(以下「設置校」という。)、1校をモデル校として、特別支援コーディネーターを配置する。

     この4校は特別支援教育の充実に向けてモデル的実践に取り組むとともに、障がいのある生徒の自立と社会参加を目指した「高校における通級による指導」について、設置校は教育課程に位置づけて実施し、モデル校は調査・研究に取り組む。

     また、モデル校以外の県立高校をアプローチ校として、高校生が社会的自立を目的にした発達段階にあることから、障がい等のある生徒の自己理解と高校生の他者理解を深める取組を実施するとともに、これまでの事業で培った関係機関とのネットワークをもとに、効果的なチーム支援を実践する。

2 事業の内容

(単位:千円)
   区分 
要求額
(前年度)
内容
(1)「高校における通級による指導」の調査・研究

【設置校・モデル校】

(4,386)
4,444
・教育課程、指導内容、施設整備及び教材の調査・研究・開発(研究協議会や連絡協議会への参加、先進校視察等)

・タブレット端末や音声教材等を活用した教材開発

・教職員の意識啓発

(2)「高校における通級による指導」の実施

【設置校】

(−)
・H30設置校(2校)は継続実施。

・H31は新規1校予定。

(3)自己理解・他者理解のための実践・研究

【アプローチ校】

(学校企画・主催)

(1,319)
1,209



・生徒対象の講演や研修を実施し、生徒が自分自身を理解し、発達障がい等をはじめとする自分と異なる他者への理解を進める。

・発達障がい、通級指導等に対する教職員の専門性及び資質能力の向上、障がいのある生徒等が自立のために必要な力を定着することを目的として、大学教員等の専門家、関係機関による講演や研修を実施する。

   区分 
要求額
(前年度)
内容
(4)鳥取県高等学校特別支援教育研修会

(高等学校課企画・主催)

(112)
156
・各学校の特別支援教育担当者等を対象に、高等学校特別支援教育に関する研修を実施(1回)。

・コーディネーター、内地留学研修により発達障がい等に関する専門性を高めた教員(過去3年間に派遣した者)及び高校への支援に携わる発達障がい教育拠点高等学校担当を講師として招く。

(5)その他
(300)
300

・通級設置校とモデル校の連携(情報交換など)

・啓発資料の改訂

・高等学校における特別支援教育の手引き

・パンフレット「高等学校における特別支援教育の充実を目指して〜関係機関とのネットワークの活用〜」など

(廃止)
コーディネーター及び研修派遣者等連絡協議会
(90)
合計
(6,207)
6,109
※「通級による指導」とは
    通常の学級に在籍し、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童生徒を対象とし、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障がいの状態等に応じて特別の指導を受ける教育形態。

※「自己理解・他者理解」とは


    これからの社会を担う生徒たちが共生社会をつくりあげる素地とするために、生徒が発達障がい等をはじめとする障がいの特性や、自身の得意・不得意に気づき、すべての生徒がいきいきと活躍できる学校を目指すこと。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成23年度から2年間、東中西部各地区1校ずつをモデル校として特別な支援を必要とする生徒の支援のあり方に関する実証的な研究を実施し、この事業を発展させ、平成25年度から2年間は3地区ごとに学校と関係機関とのネットワーク構築に取り組んだ。
・平成27年度から2年間、東中西部各地区1校ずつをリーダー校、その他すべての県立高校をアプローチ校として、障がい等のある生徒への指導、支援の充実を図った。また、リーダー校には「高等学校特別支援コーディネーター」を配置した。
・平成29年度から、これまでの成果や課題をもとに特別支援教育の充実を図るとともに、平成30年度からの「高校における通級による指導」制度の運用開始に向け、4校をモデル校として調査・研究に取り組んでいるところである。
・平成30年度から、「高校における通級による指導」制度の開始に伴い、設置校2校で通級による指導の校内体制構築に取り組んでいるところであり、モデル校2校では調査・研究に取り組んでいるところである。

これまでの取組に対する評価

・生徒の学校生活の観察、ケース会議への出席、支援、指導の相談など、発達障がい教育拠点である特別支援学校と各地区高校との連携が深まり、特別支援学校の専門的な知識や支援などが各校に活かされてきた。
・各高校同士の情報交換などの連携が進み、他校で成功している支援の取組などが共有できつつある。
・事業を通して、関係機関に高校の特別支援教育の取組が認知され、相談、支援での連携が進んだ。
・関係機関等とのネットワークができ、校内だけではなく適切な関係機関と連携した指導、支援が進んできた。
・高校における通級による指導について、事業を通して認知が進みつつある。また、指導については、関係機関との連携が進み、支援状況の取組についての情報共有が進んでいる。

財政課処理欄


 実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,207 0 0 0 0 0 0 0 6,207
要求額 6,109 0 0 0 0 0 0 0 6,109

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,834 0 0 0 0 0 0 0 5,834
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0