教育委員会 教育総務課 福利担当
要求額:43,402千円 (前年度予算額 55,238千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:43,402千円
・昭和37年12月の共済組合制度発足前の退職者等に適用
○給付対象者とは
・共済組合制度に移行する前(昭和37年11月30日以前)に、一定年限以上(教育職員は17年)在職し、退職した者(=本人)
・本人が死亡したときは、その遺族(配偶者や重度障害のある成人の子等)
・恩給法
・鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例
○受給者数
24名 (平成31年4月見込み)