教職員健康管理事業費

●各職場の安全衛生管理体制を整備し、職場における職員の安全衛生の確保と健康管理を行う。

●職員の疾病の早期発見と生活習慣病の予防等のため、定期健康診断等を実施する。
●教職員の精神性疾患による病休・休職の減少を図るため、管理職の研修（職場づくり）、教職員の意識向上、相談窓口の設置、専門職員によるカウンセリング等を行う。　
●休職者や復職者を支援するとともに、それを抱える職場の管理職等への指導助言を行う。
●労働安全衛生法により創設されたストレスチェック事業を実施する。
●教職関係職員の「福利厚生の増進」「働きやすい職場環境づくり」を実施する。

（１）産業医の配置　2,713千円（継続）
　職員の健康管理と職場指導等を行うため、各職場に産業医を委嘱する。（事務部局では「産業医」、県立学校では「健康管理担当医」と呼称）
　・事務局等＝東、中、西部に各１名、計３名
　・県立学校＝各学校に１名、計32名
（県立学校32校、鳥取聾学校ひまわり分校は隣接校と兼務、皆生養護学校皆浜分校は本校と兼務）

（２）県立学校「健康管理担当医」による長時間勤務者への面接指導　782千円（継続）※算出方法見直し
　「健康管理担当医」については、年額（定額）報酬に加え、面接指導に関する報酬等を実績に応じて支払う。
働き方改革関連法による労働安全衛生規則の一部改正により、平成３１年４月１日から面接指導の対象となる者の要件が１月当たり８０時間超と拡大されたことに伴い、前年度よりも多くの面接回数を見込んでいる。
　・報酬　9,200円／日（税込）
※協議会等報償費単価と同額
　・面接回数見込み　85人　　
（１日に２人面接しても、報酬等は１日分）
⇒旅費（費用弁償）は標準事務費で要求

（３）健康管理審査会の開催　212千円（継続）
　職員の健康の状況に応じ、健康管理区分について審査する。
　・結核・一般病　健康管理審査会（委員８名）
（定例は年４回：６月、９月、12月、３月）
　・神経・精神障がい　健康管理審査会（委員５名）
（定例は年４回：５月、８月、11月、２月）
※必要に応じて臨時的に開催する。

（４）安全衛生管理体制の整備　15千円（継続）
　管理職等の労働安全衛生に対する意識の向上や衛生管理者の配置支援を行うことにより、各職場の安全衛生管理体制の整備を図る。
（ア）安全衛生管理体制推進に係る研修会
　・年１回開催
　・具体的な業務について、各所属の管理職、衛生管理者（50人以上の職場）、衛生推進者（50人未満の職場）等に情報提供する。
　・県関係者だけでなく、小中学校や市町村教育委員会担当者にも参加を呼びかける。
（イ）新任教頭らの衛生管理者資格取得の支援
⇒標準事務費で要求

（５）職員の健康診断　12,579千円（継続）

　定期健康診断等により職員の疾病の早期発見・予防を図る。

（ア）定期健康診断等　
⇒標準事務費で要求
（イ）教職員人間ドック負担金　12.579千円
　・職員が、定期健康診断に代えて、人間ドック（公立学校共済組合鳥取支部の事業）を受診する場合に、定期健康診断に相当する経費を公立学校共済組合に負担するもの。

（６）教職員の意識啓発　120千円（継続）
　特に管理職に対し、心の健康を損ねない職場づくりの大切さ、ノウハウ等について情報提供を行い、意識の向上を図る。
　・管理監督者のためのメンタルヘルス研修会
事務部局、県立学校、市町村立学校の管理職を対象とした研修会
　・教育センターとの連携による職員研修
教育センターによる、初任者・校長・教頭等の各段階におけるメンタルヘルス研修への協力

（７）相談体制の充実　3,832千円（継続）
　心の健康に不調を感じている教職員への相談対応を充実し、早期に取り組むことによって、重篤化や休職を防止する。まだ予防のために各職場の希望に応じてメンタルヘルスに関する講話等も行う。
　・相談窓口の設置運営
電話やメールによる相談対応
　・心の健康相談員（非常勤職員）の配置
教職員へのカウンセリングや面談を行う非常勤職員（１名）を配置

（８）ストレスチェック業務委託　440千円（継続）
　定期健康診断と同様に「心の健康」についても自己チェックを行い、希望者には医師の面接を受けさせるもの。
　なお、労働安全衛生法により、職員数50人以上の事業場に、年１回のストレスチェックの実施が義務付けられている。
　・ストレスチェックの実施
　　⇒公立学校共済組合に委託し、インターネットを利用したシステムにより職員各自が受検する。
　　⇒受検予定者数　計2,800名
　・医師により面接指導の実施
　　⇒高ストレス者のうち、医師により面接指導が必要と判定されかつ本人が希望した場合に実施
　　⇒実施予定者数　計15名
　　⇒面接指導は、事務部局産業医または県立学校健康管理担当医に依頼
　・実施時期
　　６月〜８月

（９）休職者や復職者等への支援　21千円（継続）
　精神疾患により休職した者の早期復職を支援するととも、復職後の再発防止を図る。
　・復職検討会の開催
　所属長・本人・主治医・健康管理主事・学校関係課担当者（小中学校教職員の場合には市町村教委担当者）が、復職訓練の内容（４〜６週間）等について話し合う
　・職場復帰訓練の実施
　円滑な復職に向けて、職場において訓練を実施する
　・職場訪問面接相談の実施
　健康管理主事等が教職員本人や管理職と面接し、本人の不安軽減や自信回復への支援を行う

（10）教職員福利厚生事業費　121千円（継続）
　・公立学校共済組合への事務費負担金　121千円
　地方公務員等共済組合法第113条第２項第５号により、共済組合の業務経理(短期給付(医療費等）と長期給付(年金）に係る事務)及び保健経理（特定健康診査等）に要する費用を負担するもの（共済組合職員人数分）
　・教職員の生涯生活設計の支援に係る経費
　50歳代や退職前の教職員の「ライフプラン」の設計について支援するもの
⇒標準事務費で予算要求

（11）働きやすい職場環境支援事業費　280千円（継続）
　・次世代育成支援事業費　227千円
　次世代育成支援対策推進法に基づいて定めた、特定事業主行動計画「みんなが子育てに携わるための鳥取県教職員プラン」の具体的取組のための経費
(研修会の託児経費（ボランティア謝金、特別旅費、年間利用団体登録料）、会場使用料、等）
※支援制度が拡充され、近年、育児に係る諸制度を利用する教職員が増加している。
（ア）育休者の職場復帰を支援する研修会
（対象）育休中の教職員とその家族
（内容）復職に向けての情報提供や意見交換
（回数）10月頃に県内３地区で開催
（イ）子育て体験事例、子育て情報の紹介
広報誌「福利とっとり」（共済組合と協力して年３回発行）等を活用した情報提供
（ウ）相談窓口の設置運営
教職員電話・メール相談窓口を活用
　・教職員ハラスメント対策事業費　53千円
　教職員のセクハラ、パワハラ、マタハラ等の未然防止を図るための経費
(研修会の講師謝金・旅費、会場使用料等）
（ア）ハラスメント防止研修会
（対象）各学校、事務部局のセクハラ・パワハラ対策担当者ほか
（内容）セクハラ・パワハラ防止と相談対応等
（回数）年１回開催
※各所属の職場研修会に対しても支援を行う。
（イ）セクハラ相談窓口の設置運営
電話相談窓口(３ケ所）や相談メール対応等
（ウ）啓発用資料の購入