現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 教育委員会の地域学校協働活動推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

地域学校協働活動推進事業

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教育委員会 小中学校課 学校・家庭・地域連携推進担当 

電話番号:0857-26-7521  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 43,021千円 22,226千円 65,247千円 2.3人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 46,304千円 18,257千円 64,561千円 2.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 52,182千円 4,767千円 56,949千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:46,304千円  (前年度予算額 52,182千円)  財源:単県、国1/3 

一般事業査定:計上   計上額:42,441千円

事業内容

1 目的

 学校を核として地域住民等の参画や地域の特色を生かした事業を展開することで、まち全体で地域の将来を担う子どもたちを育成するとともに、地方創生の実現を図る。

2 背景

(1)「地域学校協働活動」の総合化・ネットワーク化
       国事業「地域学校協働活動推進事業」の個別メニューであった「地域学校協働活動」「放課後子供教室」「地域未来塾」「外部人材を活用した教育支援活動」の4つの取組を「地域学校協働活動推進員」等のコーディネートの元、総合的な実施を推進するため、国の方針に則り県の個別事業を一本化する。
    (2)単県の「土曜授業等実施支援事業」を廃止し、国事業に移行
       H31から単県の「土曜授業等実施支援事業」を完全に「外部人材を活用した教育支援活動」(国庫補助)に移行する。
      (市町村負担を考慮した激変緩和措置はH30年限りで終了)

3 事業内容と現状・所要経費

(1)地域学校協働活動 (ア)地域で育む学校支援ボランティア(単県)
  ※5年が上限のH31までの事業 
     地域と学校が連携・協働する仕組みづくりを推進し、地域の活性化を図るとともに、学習支援と生活支援による学力向上を推進するための活動
(単位:千円)
H31
H30
A
市町村事業
(定額補助)
  • 各学校に1名のコーディネーターを配置
  • ボランティアによる学校支援活動の実施(小中学校)

    ※下学年への学習・生活支援は必須(小1〜小3)

    ※学校活動、放課後等の支援(自然体験、文化活動、学習の支援等)


(H31は2市町11校で実施予定)
1,995
3,825

    (イ)地域学校協働活動(国庫補助)
       地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支え、地域を創生するための活動
(単位:千円)
項目
内容
H31
H30
市町村事業
(国1/3 県1/3 市町村1/3)
・学習支援(地域未来塾)、教科学習、総合的な学習等

・環境整備(花壇整備、植木剪定等)、登下校安全指導等

・地域での郷土学習、地域課題解決学習等

・その他(クラブ活動や部活動、学習発表会の学校行事支援等)

(H31は11市町1学校組合で実施予定)

15,874
15,994
県事業
(国1/3 県2/3)
研修会の開催(年2回)
383
621
16,257
16,615

    (ア)+(イ) ※(1)計
    H31要求額
    H30予算額
    18,252千円
    20,440千円
(2)放課後子供教室(国庫補助)
     地域住民等による小学校での放課後の学習支援、体験機会の提供及び居場所づくりを拡充するための活動
(単位:千円)
項目
内容
H31
H30
A
市町村事業
(国1/3 県1/3 市町村1/3
放課後子供教室の実施(放課後児童クラブと連携)

(H31は10市町実施予定)

17,029
15,543
B
特別支援学校における事業
(国1/3 県2/3)
放課後子供教室の実施
2,671
3,238
C
県事業
(国1/3 県2/3)
研修会の開催(子育て応援課と合同で実施)

・指導者等研修会 1回

・安全管理研修会 3回
 (東・中・西部で開催)

432
607
20,132
19,388

    (3)地域未来塾(国庫補助)
       地域住民の協力やICTの活用により、学習が遅れがちな中高生等の無料学習支援を拡充するための活動
(単位:千円)
項目
内容
H31
H30
A
市町村事業
(国1/3 県1/3 市町村1/3
・地域未来塾の実施

・こども食堂における学習支援の実施

(H31は4市町で実施予定)

2,782
3,745
B
県事業
(国1/3 県2/3)
研修会の開催
(福祉保健課と合同で実施)
148
458
2,930
4,203


    (4)外部人材を活用した教育支援活動(国庫補助)
       民間企業等の多様な経験や技能を持つ外部人材の活用により、土曜日や休日等の特色・魅力ある教育プログラムを実現するための活動
(単位:千円)
項目
内容
H31
H30
A
市町村事業
(国1/3 県1/3 市町村1/3)
土曜授業・土曜学習等の実施
(H31は11市町村で実施予定)
4,990
7,999
B
県事業
(国1/3 県2/3)
廃止
0
152
4,990
8,151

    (1)+(2)+(3)+(4)
    H31要求額
    H30予算額
    46,304千円
    52,182千円

    ※全ての市町村事業において、次の2つの取組が必要。
     ・ 運営委員会の設置・開催
     ・ 地域学校協働活動推進員(地域コーディネータ)の配置 
    ※県事業においては、地域学校協働活動推進事業の総合的な在り方を検討する推進委員会の設置・開催が必要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・国庫補助事業と県事業を合わせると、全市町村で実施されている。
・登録ボランティア数も7,000人を超えて順調に伸びており、学校に地域の人々の姿があることが当たり前に感じられるようになっている。
・「鳥取県子どもの貧困対策推進計画(H27.3策定)」に基づき、福祉部局とも連携を図って取組を推進している。
・地域未来塾による学習支援の推進と併せて、スクールソーシャルワーカーの配置等による福祉部局と教育委員会との連携強化を図っているところである。
・放課後子どもプランの推進状況としては、全ての市町村で、放課後子供教室と放課後児童クラブの両方もしくはどちらかが取り組まれている。

これまでの取組に対する評価

・地域人材や民間団体等幅広く連携をすすめ、学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策の展開を進めている。また、その取組内容については、各市町村が地域の実情に合わせて工夫展開しているところである。
・実際に取り組んでいる市町村、学校、地域からは、学校教育の活性化、児童生徒の学習意欲の向上に繋がったなど、おおむねよい評価を得ている。
・県と市町村の役割が不明確で、実施主体である市町村や学校の現状に即した取組とすべきとの評価をいただいている。
・地域学校協働活動推進員(地域コーディネーター)の重要性は認識されているものの、学校の支援にとどまっている場合もあり、コーディネーターのスキルアップと地域と学校が連携し、参画するという観点が弱い現状がある。

財政課処理欄


 実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 52,182 22,388 0 0 0 0 0 0 29,794
要求額 46,304 21,549 0 0 0 0 0 0 24,755

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 42,441 19,666 0 0 0 0 0 0 22,775
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0