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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

環日本海教育交流推進事業

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教育委員会 小中学校課 指導担当 

電話番号:0857-26-7512  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 3,281千円 8,732千円 12,013千円 1.1人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 3,281千円 8,732千円 12,013千円 1.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 4,514千円 8,740千円 13,254千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,281千円  (前年度予算額 4,514千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,281千円

事業内容

1 事業概要

平成7年に締結した江原道教育庁と県教育委員会との姉妹結縁協定に基づき、教員及び児童生徒の交流の促進事業を実施し、鳥取県及び江原道の施策や取組等について相互理解を深めることにより、国際感覚豊かな教員及び児童生徒の育成と本県における教育活動の充実を図る。平成31年度は韓国江原道児童生徒受入、本県教員を韓国江原道に派遣する。

2 事業内容及び所要経費

(単位:千円)
事業名
事業内容
所要経費
〔継続〕韓国江原道との教員交流事業

(派遣)

鳥取県の教員と韓国江原道の教員との相互訪問を実施し、教育問題について情報交換をし、相互理解と友好を深めることにより、本県教育の向上に資する。〔平成8(1996)年度から交流開始〕

平成31年度は、本県の教員10名を派遣予定

1,304
〔継続〕韓国江原道との児童生徒交流事業(受入)韓国との教員交流の実績をもとに、児童生徒の交流を行い、国際感覚豊かな児童生徒を育成する。(2001年から交流開始)

平成31年度は、江原道児童生徒20名引率5名の受入を予定

 
1,977
合計
 3,281
 

3 期待される効果

(1)グローバル化する社会への対応が求められる中、日韓両国の交流活動を促進することにより、教員及び児童生徒の豊かな国際感覚を育成していくことが可能であること
    (2)自国の伝統文化に関する深い理解、他文化への理解等を育むことにより、本県における国際理解教育を推進していく上でも有効であること
    (3)韓国の施策や取組について学び、広い視野から自校の取組等について見直すことにより、英語教育、ICT教育等の教育活動の充実等に対する取組が活性化することが期待されること

4 教員交流事業の中での位置づけ

項目
経緯
教員交流事業1996年から交流開始。2010年度までに10回派遣している。2002年から江原道教員と本県教員の派遣、受入を交互に実施している。
〔平成20年度〕
韓国江原道の教員10名を受入
〔平成21年度〕
本県教員10名を韓国江原道へ派遣予定であったが韓国側の都合で未実施
〔平成22年度〕
韓国江原道の教員10名を受入予定であったが韓国側の都合で未実施
〔平成23年度〕 
本県教員、指導主事、通訳計10名を派遣
〔平成24年度〕
韓国江原道の教員10名を受入
〔平成25年度〕 
本県教員、指導主事、通訳計10名を派遣
〔平成26年度〕
韓国江原道の教員10名を受入
〔平成27年度〕 
本県教員、指導主事、通訳計10名を派遣
〔平成28年度〕 
韓国江原道の教員10名を受入
〔平成29年度〕 
本県教員、指導主事、交流員計10名を派遣
〔平成30年度〕 
韓国江原道の教員等10名を受入
児童生徒交流事業2001年から交流開始。江原道の児童生徒と本県の児童生徒の派遣、受入を交互に実施。
〔平成20年度〕
本県児童生徒21名の派遣予定であったが江原道側から一方的に交流を中止
〔平成21年度〕
韓国江原道の小中高生21名、引率4名の計25名を受入予定であったが、交流再開を含め不確定で未実施
〔平成22年度〕
本県児童生徒21名の派遣を予定していたが、未実施
〔平成23年度〕
韓国江原道の中高生20名、引率5名を受入
〔平成24年度〕 
本県児童生徒20名、引率5名を派遣
〔平成25年度〕
韓国江原道の小中高生20名、引率5名を受入
〔平成26年度〕 
本県児童生徒20名、引率5名を派遣
〔平成27年度〕
韓国江原道の小中高生20名、引率5名を受入
〔平成28年度〕
本県児童生徒46名、引率9名を派遣
〔平成29年度〕
韓国江原道の中高生20名、引率5名を受入
〔平成30年度〕
本県児童生徒20名、引率5名を派遣

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

交流再開後(平成23年度〜)の状況
(1)相互に視察した施設や取組
  ・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校
  ・幼児教育に関する教員研究施設
  ・外国語教育に関する教員研修施設
  ・不登校対応プログラム
  ・英語教育の取組
  ・自立に向けた職業・キャリア教育の充実
  ・スクラム教育
  ・コミュニティ・スクール等
(2)意見交換した議題
  ・教員の専門性・授業力の向上
  ・学校教育に対する保護者の参画方法の違い
  ・保護者の役割(家庭教育)の大切さ
  ・いじめ・不登校問題への対応  
  ・防災教育について
  ・自立的、自発的な学校運営について等

これまでの取組に対する評価

・交流の機会を積極的に設定することは、日韓両国の国際理解教育を推進していくために有効である。
・特に県の事業として実施することで、韓国と交流のない市町村の児童生徒も交流でき、県内全域に交流の輪を広げることができる。
・江原道の学校の取組を理解することにより、本県の学校教育の充実を図ることとなっている。
・江原道と鳥取県との教育交流事業の一環として、草の根レベルでの相互理解や良好な関係づくりに寄与している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,514 0 0 0 0 0 0 0 4,514
要求額 3,281 0 0 0 0 0 0 0 3,281

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,281 0 0 0 0 0 0 0 3,281
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0