事業名：
学校運営協議会制度導入推進事業
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教育委員会 小中学校課 学校・家庭・地域連携推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
8,636千円 |
794千円 |
9,430千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
11,500千円 |
794千円 |
12,294千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
10,044千円 |
795千円 |
10,839千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,500千円 （前年度予算額 10,044千円） 財源：国１／３
一般事業査定：計上 計上額:8,092千円
事業内容
１ 事業概要
社会総がかりで子どもたちを育むために、全ての公立学校にコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を導入し、学校・家庭・地域の連携・協働体制を確立する。
制度の周知や域内の各地域の学校をつなぐ連絡協議会の開催・学校運営の充実等を行う市町村を支援する。
２ 背景
中央教育審議会答申（Ｈ27.12.21）
- 子どもたちにこれからの時代を生き抜く力を付けるためには、社会総がかりで子どもたちを育てることが必要
- 教育改革や地方創生の観点から学校と地域との協働が必要
- 全ての公立学校がコミュニティ・スクールをめざすべき
学校運営協議会に関する地教行法第４７条の６の改正（H29.3.31）
- 学校運営協議会の設置を努力義務化
- 学校運営への必要な支援に関する協議の役割を追加し、必要な委員を追加
- 委員の任命に関する校長の意見申出を規定
- 任用に関する意見の柔軟化
- 複数化で一つの協議会を設置することが可能
本県の取組
- 新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた地域の連携・協働による取組を進めていくために導入促進・取組充実に取り組む市町村を支援
- 教職員が広島・岡山大学で開催される社会教育主事講習を受講する経費を負担
- コミュニティ・スクール推進研修会の開催
- コミュニティ・スクール推進啓発パンフレット作成
３ 現状
Ｈ30コミュニティ・スクール導入校数 62校・28.7％（国14.7％）
Ｈ30導入市町村数 2市3町（鳥取市・倉吉市・南部町・伯耆町・湯梨浜町）
Ｈ30社会教育主事講習受講者数（学校籍） 4名
コミュニティ・スクール推進連絡協議会を開催
４ 事業内容
１．コミュニティ・スクール推進体制構築事業（国補助事業）
（１）県実施（国１／３、県２／３）
- コミュニティ・スクール推進連絡協議会の開催
- ＣＳアドバイザー配置（新規）
- 鳥取県コミュニティ・スクール推進研修会の開催
講演、県外先進事例・県内取組の発表
作成数 6,000部
規格 A４版８ページ
（２）市町村実施（国、県、市町村がそれぞれ１／３）
ＣＳディレクター配置及び事業費補助
２．地域連携担当教職員の人材育成（単県）
社会教育主事養成講座を受講する経費を負担
５ 所要額
６ 成果指標等
《平成３０年度の目標》
コミュニティ・スクール導入校数 ８７校
指定市町村数 3市4町
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた地域の連携・協働による取組を進めていくために導入促進・取組充実に取り組む市町村を支援してきた。
○地域連携担当教職員の人材育成として、教職員が広島大学で開催される社会教育主事養成講座を受講する経費を負担した。
○コミュニティ・スクール推進研修会の開催（11月８日予定）
○コミュニティ・スクール推進啓発パンフレット作成・配布
対象を地域（公民館・学校支援ボランティア等）として８000部作成
これまでの取組に対する評価
○Ｈ３０コミュニティ・スクール状況（学校数）
全国では５，４３２校（１４．７％）が導入している。
本県では６２校（２８．７％）が導入しており、導入が進んでいる方である。また、来年度以降の導入に向け、準備をしている学校もあり、なお一層、導入を推進していく。
○Ｈ３０コミュニティ・スクール状況（学校設置者数）
全国の３０．５％の学校設置者がコミュニティ・スクールを導入している。
本県では、２市３町（鳥取市・倉吉市・南部町・伯耆町・湯梨浜町）である。来年度以降の導入に向け境港市、江府町、日野町が取組をしている。
○Ｈ３０年度社会教育主事講習を学校籍の４名が受講した。各学校で、地域・学校をつなぐ要として、得たスキルを生かしていくことを期待している。
財政課処理欄
CSアドバイザーについては、新規配置が必要となるほどの業務量があるとは認められず、地域コーディネーター等の発掘・養成は、各学校現場で行うべきものと考えます。
また、実績等を勘案し、補助金の額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,044 |
3,868 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,176 |
| 要求額 |
11,500 |
4,542 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
6,952 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,092 |
3,416 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,676 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |