現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 警察本部の警察署耐震化整備事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:警察施設費
事業名:

警察署耐震化整備事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

警察本部 警察本部会計課 管財係 

電話番号:0857-23-0110(代表)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 174,714千円 7,144千円 181,858千円 0.9人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 174,714千円 7,144千円 181,858千円 0.9人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 7,971千円 2,384千円 10,355千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:174,714千円  (前年度予算額 7,971千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:174,714千円

事業内容

1 事業内容

鳥取県が平成7年度に実施した耐震診断及び平成29年度に実施した施設の現状における耐震診断により、耐震安全性に問題ありとされた郡家警察署について、耐震改修等による整備を行うもの

2 事業目的

耐震安全性に問題がある郡家警察署は、建物の耐震補強により耐震安全性を確保するとともに、老朽化している屋上防水、外壁仕上及び設備等の改修整備を行い、施設の長寿命化を図る。

     また、鳥取県国土強靭化地域計画において、事前に備えるべき目標の一つに「救助・救護・医療活動の迅速な対応」が設定され、救助救護活動を持続的に行うため、活動拠点である警察庁舎の耐震化を図ることとされており、活動施設の機能強化が図れる。

3 施設の現況

 郡家警察署庁舎の状況
(1) 建築年月  昭和46年1月(築後47年)
(2) 構造・規模 鉄筋コンクリート造 2階建
           延べ面積1,069.27平方メートル
 

4 要求内容

 平成29年度に実施した施設の現状における耐震診断と補強計画に基づき、平成30年度に郡家警察署の耐震改修及び長寿命化改修等の実施設計を外部委託しているところであり、平成31年度は、改修工事を実施することとする。
(1) 整備年度
    平成29年度 耐震診断及び補強計画策定
    平成30年度 実施設計
    平成31年度 耐震改修工事、工事監理
(2) 主な耐震改修の内容
    耐震補強:壁ブレース、既設鉄骨端部補強、コンクリートブ           ロック壁補強
    その他:運動場の建替え(耐震性に問題があり補強できな          いため
    長寿命化:屋上防水、外壁仕上、外部建具(サッシ)、照明           設備、空調設備、来客用トイレ

5 要求額

委託料 5,171千円
工事請負費 169,543千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
鳥取県が平成7年度に実施した耐震診断により、安全性に問題ありとされた郡家警察署及び浜村警察署について、平成29年度に外部委託により耐震調査(診断)を実施したところ、浜村警察署は、現在の耐震基準を満たしていることが判明し、残る郡家警察署について耐震改修による整備を行うこととし、平成30年度に改修設計を外部委託している。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>  
平成29年度に実施した施設の現状における耐震診断により、耐震安全性に問題ありとされた郡家警察署を耐震改修し、安全性を確保するとともに、あわせて屋上防水、外壁仕上及び設備等の改修整備を行い、施設の長寿命化を図ることとしている。

財政課処理欄


 財源に起債を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,971 0 0 0 0 7,000 0 0 971
要求額 174,714 0 0 0 0 0 0 0 174,714

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 174,714 0 0 0 0 167,000 0 0 7,714
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0