鉄道対策費/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終)	4,185千円	794千円	4,979千円	0.1人	人	人

○一般段階の事業内容

　ＪＲ線・智頭線中部地区利用促進協議会へ特別負担金を支出し、スーパーはくとを利用した中部地域への旅行商品造成等支援を行う。

・事業費：１，０００千円（県５００千円、地元自治体５００千円）

・支援対象：県外の旅行会社

・１件当たりの上限額：２００千円

○財政課長整理コメント

　鳥取県観光連盟に対して働きかけた上で、県から同連盟に対する助成事業である旅行商品造成支援の活用の検討等を行うこと。

○調整理由

　旅行商品造成支援について、鳥取県観光連盟に対して働きかけを行うとともに、別途スーパーはくとの中部地域への利用促進に向けた事業を実施するため。

※スーパーはくとの全便倉吉駅発着、中部地区への延伸について、県は中部地区の自治体、商工団体から要望を受けており、県議会でも議論がなされたところ。

　その実現のために、地元自治体、商工団体、観光団体等で構成するＪＲ線・智頭線中部地区利用促進協議会に新たに県も参画したところであり、県を含めた行政と民間が一丸となって中部地域への利用促進を進めるために、当該交通手段に特化した支援を行うことが重要である。

　ＪＲ線・智頭線中部地区利用促進協議会へ特別負担金を支出し、スーパーはくとを利用した中部地域への旅行を誘発する事業を行う。
※事業内容は、来年度の当該協議会総会で正式決定。

【事業例：クーポン券配布事業】
　
　スーパーはくとを利用して倉吉駅まで旅行を行う者に対し、中部地域の提携店で利用可能なクーポン券の配布を行う。

○事業費：１，０００千円（県５００千円、地元自治体５００千円）

○支援対象

　当該クーポン特典が組み込まれた旅行商品を購入し、スーパーはくとを利用して倉吉駅まで旅行した者

○実施方法

　ＪＲ線・智頭線中部地区利用促進協議会から中部観光推進機構へ委託して実施。

　当該機構はクーポン券の作成、精算事務及び旅行会社への売り込みを行う。

○クーポン券配布事業のメリット

・中部地域行きの旅行商品だけでなく、例えば鳥取市行きの旅行商品にもオプションとして組み込めるため、多数の利用が見込まれる。

・クーポン券を利用した売買により、中部地域への経済波及効果が発生する。

・クーポン券が利用された数や店を把握できるため、事業の効果や旅行者の行動が検証できる。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	3,685	0	0	0	0	0	0	0	3,685
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	500	0	0	0	0	0	0	0	500
保留・復活・追加要求額	500	0	0	0	0	0	0	0	500
要求総額	4,185	0	0	0	0	0	0	0	4,185

区分	事業費	一般財源
計上額	500	500
保留	0	0
別途	0	0

鉄道対策費

事業費

事業内容

１　一般段階整理結果及び調整要求理由

２　事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)