（１）体育施設運営費【新規】 Ｃ＝3,673千円
特定の指定管理施設の特定天井改修工事に伴い、当該工事実施施設（体育館）が長期間使用不可となることによる休館中の本来得られるべき利益を委託料に積算するもの。
施設名 | 要求金額 | 工事期間 |
| 鳥取産業体育館・鳥取屋内プール | 896千円 | 4.5か月間（特定天井（小体育館） |
| 米子産業体育館 | 2,777千円 | 6か月間（特定天井（大体育館）） |
（２）一般財団法人鳥取県体育協会運営費補助金【復活・新規】 Ｃ＝5,636千円
◇当初要求分の復活要求（人件費関係） Ｃ＝4,645千円
査定のベースとなった２９年度決算時点と比較して、Ｈ３１年度に１名増員となる人件費について、復活要求するもの。
【増額理由】
Ｈ２９年度に産前・産後休暇及び育児休業を取得していた職員がＨ３１年４月に復帰することに伴うもの。
（休業中のＨ２９〜Ｈ３０年度は欠員（代替職員なし））
◇体制強化に伴う新規要求（人件費関係） Ｃ＝991千円
事務の体制を強化するための人件費を新規要求するもの。
［要求理由等］
今年度実施された財政的援助団体等監査にて複数の指摘を受けたことに伴い、その改善に向けて、事務局の運営体制の強化（事務局次長のポスト新設）を図るため。
（３）一般財団法人鳥取県体育協会運営費補助金【復活】 Ｃ＝1,794千円
◇当初要求分の復活要求（人件費関係） Ｃ＝1,794千円
一般財団法人鳥取県障がい者スポーツ協会運営費補助金について、布勢総合運動公園障がい者スポーツ拠点化事業（日本財団共同プロジェクト）推進の中核となる専門人材の確保に要する経費を要求するもの。
（単位：千円）
項目 | 金額 |
| 現在のスポーツ指導員の体制（正職２名、嘱託５名）を維持した場合の運営費補助金 | ４７，９８７ |
専門人材（正職員）２名の確保に要する経費
※嘱託職員２名は廃止 | １，７９４ |
合計 | ４９，７８１ |
[専門人材確保の理由]
2020年に開館予定の新たな障がい者スポーツ拠点施設の運営や東京パラリンピックをふまえた障がい者スポーツの振興を進めていく上で担当業務の多様性や拡大が不可欠であり、最低限の専門人材の確保は必要と考えられるため。
[現在の体制]
鳥取県障がい者スポーツ協会事務局（１０名）
○事務局長１名（県ＯＢ）
○事務局次長１名（県ＯＢ）
（拠点整備総括、ｽﾍﾟｼｬﾙ・ｵﾘﾝﾋﾟｯｸｽ日本・鳥取事務局長兼務）
○スポーツプロデューサー１名（正職員）
（拠点整備、人材育成総括）
○スポーツ指導員７名（正職員２名、嘱託職員５名）
・普及担当（３名／正職１・嘱託２）
（体協連携、スポーツ教室、全スポ、国際交流、車いすマラソン）
・競技力担当（２名／正職１・嘱託１）
（競技力向上、人材育成）
・総務担当（１名／嘱託１）
（理事会・総会、会計、基金助成）
・ｽﾍﾟｼｬﾙ・ｵﾘﾝﾋﾟｯｸｽ担当（１名／嘱託１）
（ｽﾍﾟｼｬﾙ・ｵﾘﾝﾋﾟｯｸｽ日本・鳥取事務局）