１ 事業の概要
○国際経済の変動や鳥取県経済成長創造戦略の推進に伴う新たな施策の展開等へ対応していくため、オーダーメイド型の支援施策を作り上げていく場として経済・雇用振興キャビネットを随時設置する。
〇商工労働部各課（局）、地方機関等との総合調整や施策普及資料の作成、企業情報の収集等により、商工労働行政の円滑な事業執行を図る。
※平成３０年度より商工労働部管理運営費、鳥取県経済成長戦略推進事業、産業政策形成事業を統合して要求。
２ 事業の内容
（１）鳥取県経済成長戦略推進事業【900（902）千円】
鳥取県経済成長戦略会議の開催、個別意見聴取
県内外の有識者で構成する会議の開催や、有識者との個別意見交換により、戦略を推進する方策の提言・助言をいただき、より優れた推進方策の検討を行う。
[開催回数]
会議（１回想定）、個別意見聴取（１回想定）
[想定参加者]
有識者１０名程度
[想定内容]
経済成長戦略推進に係る意見交換
個別課題に関する各委員との個別意見交換
経済成長戦略の進捗状況等の確認 等
（２）産業政策形成事業【558（558）千円】
経済・雇用振興キャビネットの設置、運営
機動的・柔軟性を持たせるため、各業種・業態ごとに、特有のテーマを設定した、ワーキンググループ（以下「ＷＧ」）方式で運営。事業環境変化への対応策、ものづくりの振興方策、雇用創造に向けた産業振興方策に視点を置き実施する。
[開催回数]
年１回（１ＷＧあたり８名程度 ２ＷＧ程度を編成）
[想定内容]
個別テーマに応じた意見交換
有識者を招聘しての業界動向に関する講演やアドバイス
議論の進捗に応じた調査 等
（３）商工労働部管理運営費【11,772（14,818）千円】
ア．鳥取県産業振興功労知事表彰の実施 150千円(150千円)
鳥取県の産業振興に対して多大な功績があった者を表彰することで、広く顕彰する。
・表彰記念品に係る経費
イ．企業情報収集・施策普及資料の作成、その他部内の事業に係る事務的経費 11,522千円（14,568千円）
・枠内標準事務費・・・9,022千円(12,068千円)
・枠外標準事務費(政策調整費)・・・2,500千円(2,500千円)
ウ．商工労働部長の業務に係る交際費 100千円(100千円)
３ 要求額
区分 | 要求額 | 要求内容 |
人件費 | （２，５４８）
０ | ・非常勤職員（１名）の報酬・共済費
⇒部内で別途要求 |
報償費 | （６９８）
６９６ | ・成長戦略に係る会議等報酬
・鳥取県産業振興功労知事表彰記念品代
・産業政策形成事業に係る外部講師謝金
・キャビネット委員報酬 |
交際費 | （１００）
１００ | 商工労働部長の儀礼的・社交的・雑費的経費 |
旅費 | （９１２）
９１２ | ・産業政策形成事業に係る外部講師旅費
・成長戦略に係る会議等旅費 |
標準事務費 | （１４，５６８）
１１，５２２ | 企業情報収集
施策普及資料作成
その他課内、部内の事務的経費 |
計 | （１８，８２６）
１３，２３０ |  |
※（）内の数値は３０年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）鳥取県経済成長戦略推進事業
●平成２２年４月「鳥取県経済成長戦略」を策定。
●平成２２年１０月１３日経済成長戦略会議を開催し、戦略プロジェクトの推進方策を検討。
●平成２３年３月２４日に第２回経済成長戦略会議を開催し、地域活性化総合特区構想について検討。
●平成２３年１１月１０日に、経済成長戦略会議（鳥取県総合特区フォーラム）を開催。特区構想の各プロジェクトを県内経済界や企業等へ紹介。
●平成２５年２月７日に経済成長戦略会議を開催し、県内製造業等の状況を考慮し、これまでの戦略の見直しについて、検討を行った。
●平成２５年４月、上記戦略会議の結果を基に、これまでの戦略を鳥取県経済再生成長戦略に改定。
●平成２６年３月、戦略会議として進捗報告会を開催し、改定後の進捗状況報告や経済再生成長戦略推進に向けた助言を得た。
●戦略のフォローアップとして、定期的に進捗管理を実施。
●平成３０年１月「鳥取県経済成長戦略改訂に向けた官民会議」を開催し、本県経済成長戦略の見直しの方向性について県内企業･商工団体･教育機関･金融機関等と意見交換。
●平成３０年３月「鳥取県経済成長創造戦略」を策定。
●会議実績等
・Ｈ２２．４ 「鳥取県経済成長戦略」策定
・Ｈ２２．１０．１３ 平成２２年度第１回戦略会議（戦略プロジェクトの推進方策を検討）
・Ｈ２３．３．２ 平成２３年度第２回戦略会議（地域活性化総合特区構想を検討）
・Ｈ２３．１１．１０ 平成２３年度 第１回戦略会議（特区構想の各プロジェクトを県内経済界や企業等へ紹介。）
・Ｈ２５．２．７ 平成２４年度 第１回戦略会議（戦略の改定）
・Ｈ２５．４ 「鳥取県経済再生成長戦略」策定
・Ｈ２６．３．１９ 平成２５年度 経済再生成長戦略進捗報告会
・Ｈ３０．１．３０ 鳥取県経済成長戦略改訂に向けた官民会議
・Ｈ３０．３ 「鳥取県経済成長創造戦略」策定
（２）産業政策形成事業
●平成１９年に経済産業界が抱える問題（テーマ）を、現場を代表する経済人の方々（委員）と県職員が業界横断で意見交換することを通じて、県の経済産業施策を立案する場として設置。
●平成１９年度は東部、中部、西部でそれぞれ地域が抱える問題をテーマに、それぞれ３回開催。
東部地区 ３１事業が施策化（新規：13、拡充：7、継続：11）
中部地区 ３２事業が施策化（新規：10、拡充：10、継続：12）
西部地区 ２８事業が施策化（新規：12、拡充：10、継続：6）
●平成２０年度はさらに議論を深めるべく、ＷＧ形式で開催することとし、東部、中部、西部各地区にそれぞれ２つのＷＧを設置。各ＷＧごとに３回開催。
東部ＷＧ１ １１事業が施策化（新規：5、拡充：3、継続：3）
東部ＷＧ２ ２４事業が施策化（新規：12、拡充：4、継続：8）
中部ＷＧ１ ２１事業が施策化（新規：11、拡充：2、継続：8）
中部ＷＧ２ １６事業が施策化（新規：7、拡充：3、継続：6）
西部ＷＧ１ １０事業が施策化（新規：5、拡充：2、継続：3）
西部ＷＧ２ １２事業が施策化（新規：4、拡充：1、継続：7）
●平成２１年度は、東部２ＷＧ、中部１ＷＧ、西部２ＷＧを設置し、議論を実施。
東部ＷＧ１ １３事業が施策化（新規：2、拡充：2、継続：9）
東部ＷＧ２ ２２事業が施策化（新規：3、拡充：6、継続：13）
中部ＷＧ １７事業が施策化（新規：1、拡充：6、継続：10）
西部ＷＧ１ １８事業が施策化（新規：5、拡充：8、継続：5）
西部ＷＧ２ １４事業が施策化（新規：4、拡充：5、継続：5）
●平成２２年度は、業種・業態別に４WGを設置し、議論を実施。４事業が施策化(新規：４）。
●平成２３年度も、引き続き業種・業態別に５ＷＧを設置。５事業を施策化（新規：４、拡充１）
●平成２４年度も、引き続き業種・業態別に２ＷＧを設置。２事業を施策化（新規：２）
●平成２５年度も、引き続き業種・業態別に２ＷＧを設置。２事業を施策化（拡充：２）
●平成２６年度も、引き続き業種・業態別に１ＷＧを設置。ただし、施策化には至らず
●平成２７、２８、２９年度とも設置に至らず。
これまでの取組に対する評価
（１）鳥取県経済成長戦略推進事業
●環境・エネルギー、次世代デバイス、バイオ産業、健康産業などの成長分野への構造転換に向け、２２年４月に「鳥取県経済成長戦略」を策定したところ。各戦略プロジェクトを立ち上げ、構造転換に向け、事業が実施できる体制が整備され、２５年４月に内容をブラッシュアップし、より実態に沿った体制とした。
●人口減少、少子高齢化、ＡＩやＩｏＴ等の技術革新、日ＥＵ･ＥＰＡ等自由貿易圏の拡大に伴う経済のグローバル化、働き方改革の推進等が急速に進展する中、本県経済を成長軌道に乗せて内外の需要をしっかりと取り込んでいくことが必要であることから、平成３０年３月新たに「鳥取県経済成長創造戦略」として取りまとめ、官民一体となったプロジェクト的な展開を推進している。
●実質GDPの推移をみると、戦略策定時の平成２２年度と比較して、平成２５年度は実績値４４０億円プラス、平成２６年度は実績値３１０億円プラス、平成２７年度は実績値４３６億円プラスとなっており、概ね順調に推移している。
●平成２５年以降に有効求人倍率が急激に上昇する中で、企業所得と雇用者報酬の両方が上昇し、平成２６年度には製造品出荷額も上昇に転じるなど、県内経済には回復の兆しが見られる。
（２）産業政策形成事業
（Ｈ１９〜Ｈ２１）
●委員からの提案やアイデアを基に施策化を行ったが、施策内容が委員の意見の方向性に沿って展開・振興するのか、今後の検証やフォローが必要。
●委員からの提案や意見に対して既存施策または既存施策の拡充といった対応が多く、委員からのアイデアが直接施策化に結びついたものは少ない。
●キャビネットの趣旨、テーマに沿った検討内容について、委員との共通理解が必要。そのためにも、キャビネットの取り組み（企業等の方々と一緒に施策を検討していく新しいスタイルの施策立案の取り組み）を広く知っていただくことが必要。
（Ｈ２２〜）
●会派「絆」による事業評価
【廃止を含めた抜本的見直しが必要】
これまで課題設定もキャビネットに任せるような運用がなされていたが、それではいつまでも議論は深まらず中途半端。本年度は課題を特定し、議論を行うこととしているが、まとめを早急に行い、次の段階（具体策の実行）に速やかに移行すべき。
●サマーレビュー（３その他事業）
幅広い分野の事業者から、やる気のある、困っている、など意見を聞き、有効な施策を検討してください。
●平成２２年度以降は、各委員からの意見・要望を踏まえて、業種・業態別にキャビネットを編成し、現状・課題の共通認識を形成。