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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

特例子会社設立等助成金

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商工労働部 雇用政策課 障がい者・外国人就労担当 

電話番号:0857-26-7693  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 1,875千円 794千円 2,669千円 0.1人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 1,875千円 794千円 2,669千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 1,875千円 795千円 2,670千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,875千円  (前年度予算額 1,875千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,875千円

事業内容

1 概要

障がい者雇用の確保に資するため、「特例子会社」の設立や「企業内障がい者多数雇用施設」の設置に対し、助成金を支給する。
区分
要求額
備考
(1)多数雇用施設(2016(H28)年事業認定分)
1社
0(1,875)
2018(H30)で支払完了
(2)多数雇用施設(2016(H28)事業認定分・2回目助成)
1社
1,875(0)
2018(H30).7・繰越対応で第1回支払い
(3)特例子会社(2018(H30)事業認定分・2回目助成)
1社
0(0)
2019(H31)分は2018(H30)6月補正予算の繰越対応
合計
1,875(1,875)

3 制度概要

(1)県内に「特例子会社」又は「企業内障がい者多数雇用施設」を設立・設置すること。(県外企業等でも可。)
    (2)新たに設立・設置する「特例子会社」又は「企業内に障がい者多数雇用施設」において、障がい者5人以上を新規正規雇用すること。(ただし、福祉的就労から一般就労への移行を促進するため、施設外就労等の福祉的就労者を雇用する場合も可。)
    (3)雇用する障がい者のうち、重度身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の占める割合が30%以上であること。また、特例子会社の場合は、全従業員に占める障がい者の割合が20%以上であること。
    (4)障がい者雇用に必要な施設・設備等の設置・整備に要した費用が15百万円以上であること。
    (5)助成金は、事業開始日から6か月後に1/2、1年6か月後に1/4及び2年6か月後に1/4を分割支給する。        等

    区分
    助成金支給額
    設置・整備に要した費用新規正規雇用障がい者数親会社の企業規模事業開始から6か月後事業開始から1年6か月後事業開始から2年6か月後合計
    15百万円以上5人以上中小企業※
    3,750千円
    1,875千円
    1,875千円
    7,500千円
    大企業
    3,750   
    1,875   
    1,875   
    7,500   
    30百万円以上10人以上中小企業
    10,000   
    5,000   
    5,000   
    20,000   
    大企業
    7,500   
    3,750   
    3,750   
    15,000   
    45百万円以上15人以上中小企業
    15,000   
    7,500   
    7,500   
    30,000   
    大企業
    11,250   
    5,625   
    5,625   
    22,500   

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

本助成金の活用を促進するため、チラシやホームページにより(商工団体やイベント等を通じて)企業に幅広くPRを行うとともに、県外事務所により県外企業に対してもPRを行ってきた。

これまでの取組に対する評価

・これまでに県内企業3社が事業認定を受け、うち2社は度に「企業内障がい者多数雇用施設」を設置した。残り1社は、平成30年度中に障害者雇用の特例子会社を設置予定。
・当該助成金の創設により、10名の新規雇用に繋がるとともに、30年度には新たに障がい者15名が新規雇用される予定。
・障がい者雇用1,000人純増の一助となっている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,875 0 0 0 0 0 0 0 1,875
要求額 1,875 0 0 0 0 0 0 0 1,875

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,875 0 0 0 0 0 0 0 1,875
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0