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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

働くぞ!頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業

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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当 

電話番号:0857-26-8080  E-mail:ritti@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 339,700千円 5,557千円 345,257千円 0.7人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 466,100千円 5,557千円 471,657千円 0.7人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 339,700千円 5,562千円 345,262千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:466,100千円  (前年度予算額 339,700千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:339,700千円

事業内容

1 事業内容

(1)正規雇用創出奨励金

     鳥取県企業立地事業補助金等の認定事業者が、対象労働者を新たに1年間継続して正規雇用(期間の定めのない)した場合に、1人あたり50万円を支給し、うち高度な人材育成研修を行った場合には70万円を支給する。
    (平成28年9月30日以前の認定案件は1人あたり100万円)
    (支給要領改正により、平成30年10月1日以降の新規認定は行わない)

    (2)大量雇用創出奨励金

     情報通信関連雇用事業補助金の認定事業者が、対象労働者を新たに1年間継続して雇用した場合に、1人あたり50万円を支給する。
    (平成26年度以前の認定案件は1人あたり70万円)
    (支給要領改正により、平成28年度以降の新規認定は行わない)

2 要求理由

(1)正規雇用創出奨励金

 平成30年10月以降は新規認定をしないが、今回予算はそれ以前に既に認定をしている企業への支払いを行うものである。
 本制度での支給申請は、対象労働者を採用してから1年経過後、6ヶ月以内に申請を行う。そのため、平成31年度中に支給申請が行われる「平成29年10月から平成31年3月までに採用された対象労働者」についての予算措置が必要となる。

(2)大量雇用創出奨励金
 平成28年度以降は新規認定をしていないが、今回予算はそれ以前に既に認定をしている企業への支払いを行うものである。
 本制度での支給申請は、対象労働者を採用してから1年経過後、6ヶ月以内に申請を行う。申請月は5月、8月、11月、2月に限定しているため、平成31年度中に支給申請が行われる「平成29年11月から平成31年2月までに採用された対象労働者」について予算措置が必要となる。

3 要求予算額

(1)正規雇用創出奨励金 387,000千円(265,500千円)
    <平成31年度支給見込>
    265人×1,000千円=265,000千円
    244人×500千円=122,000千円
(2)大量雇用創出奨励金 79,100千円(74,200千円)
    113人×700千円=79,100千円

(3)合計要求額額 466,100千円(339,700千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【雇用奨励金の支給状況】
 支給件数は、平成26年度をピークとして減少している。

 <正規雇用創出奨励金支給件数>
 平成25年度:484件
 平成26年度:745件
 平成27年度:675件
 平成28年度:402件
 平成29年度:359件

 <大量雇用創出奨励金支給件数>
 平成25年度:91件
 平成26年度:157件
 平成27年度:142件
 平成28年度:106件
 平成29年度:98件

【有効求人倍率の推移】
 <有効求人倍率>
 有効求人倍率は1.66倍まで増加し、正社員有効求人倍率も徐々に上向いてきている。
  H26.9 鳥取県:0.97倍 全国平均:1.10倍
  H27.9 鳥取県:1.22倍 全国平均:1.22倍
  H28.8 鳥取県:1.40倍 全国平均:1.37倍
  H29.8 鳥取県:1.65倍 全国平均:1.52倍
  H30.8 鳥取県:1.66倍 全国平均:1.63倍

 <正規雇用者の求人状況と有効求人倍率>
 正規雇用者有効求人倍率は顕著に増加し、平成29年7月に全国平均を上回った。
 また、企業により正規雇用の形態は異なるため、同業種の中でも正規雇用の程度にバラツキがある。
  例)・時給制(月給制に比べ安定的でない)
    ・同業種の中と比較しても給料、手当のベースが低い
    ・福利厚生などが充実していない
 
  H26.9 鳥取県:0.58倍 全国平均:0.69倍
  H27.9 鳥取県:0.69倍 全国平均:0.77倍
  H28.8 鳥取県:0.82倍 全国平均:0.88倍
  H29.8 鳥取県:1.03倍 全国平均:1.01倍
  H30.8 鳥取県:1.09倍 全国平均:1.13倍

これまでの取組に対する評価

【取り組みに対する評価】
 支給件数は、平成24年度から26年度にかけて顕著に増加しており、県内企業の雇用の維持・確保に対し一定の効果を発揮したと言える。また、正規雇用者の有効求人倍率も平成26年からの4年間で2倍近くとなり、今までの取組みの成果が出始めた。
 一方で、平成30年8月時点の県内有効求人倍率は1.66倍で全国平均を上回り、正規雇用者の求人倍率も1.0を超えている等、県内の雇用状況は上向きである。そのような中で、本事業の「新規雇用に対する奨励金」はインセンティブとしての意味が弱まりつつある(こうした状況を受け、両奨励金とも今後新規認定は行わない)。

【有効求人倍率を踏まえた課題】
・正規雇用の中でも更なる雇用の質の向上が必要
・従来、県内の雇用回復を優先する観点から、県外からの移転者に対しては、県内者採用の半額を支給している。しかし、有効求人倍率が1を上回り、県内における人材確保が難しい状況。

財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 339,700 0 0 0 0 0 0 0 339,700
要求額 466,100 0 0 0 0 0 0 0 466,100

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 339,700 0 0 0 0 0 0 0 339,700
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0