(1)正規雇用創出奨励金
鳥取県企業立地事業補助金等の認定事業者が、対象労働者を新たに1年間継続して正規雇用(期間の定めのない)した場合に、1人あたり50万円を支給し、うち高度な人材育成研修を行った場合には70万円を支給する。
(平成28年9月30日以前の認定案件は1人あたり100万円)
(支給要領改正により、平成30年10月1日以降の新規認定は行わない)
(2)大量雇用創出奨励金
情報通信関連雇用事業補助金の認定事業者が、対象労働者を新たに1年間継続して雇用した場合に、1人あたり50万円を支給する。
(平成26年度以前の認定案件は1人あたり70万円)
(支給要領改正により、平成28年度以降の新規認定は行わない)
(1)正規雇用創出奨励金
平成30年10月以降は新規認定をしないが、今回予算はそれ以前に既に認定をしている企業への支払いを行うものである。
本制度での支給申請は、対象労働者を採用してから1年経過後、6ヶ月以内に申請を行う。そのため、平成31年度中に支給申請が行われる「平成29年10月から平成31年3月までに採用された対象労働者」についての予算措置が必要となる。
(2)大量雇用創出奨励金
平成28年度以降は新規認定をしていないが、今回予算はそれ以前に既に認定をしている企業への支払いを行うものである。
本制度での支給申請は、対象労働者を採用してから1年経過後、6ヶ月以内に申請を行う。申請月は5月、8月、11月、2月に限定しているため、平成31年度中に支給申請が行われる「平成29年11月から平成31年2月までに採用された対象労働者」について予算措置が必要となる。