（１）正規雇用創出奨励金
鳥取県企業立地事業補助金等の認定事業者が、対象労働者を新たに１年間継続して正規雇用（期間の定めのない）した場合に、１人あたり５０万円を支給し、うち高度な人材育成研修を行った場合には７０万円を支給する。
（平成２８年９月３０日以前の認定案件は１人あたり１００万円）
（支給要領改正により、平成３０年１０月１日以降の新規認定は行わない）
（２）大量雇用創出奨励金
情報通信関連雇用事業補助金の認定事業者が、対象労働者を新たに１年間継続して雇用した場合に、１人あたり５０万円を支給する。
（平成２６年度以前の認定案件は１人あたり７０万円）
（支給要領改正により、平成２８年度以降の新規認定は行わない）
（１）正規雇用創出奨励金
平成３０年１０月以降は新規認定をしないが、今回予算はそれ以前に既に認定をしている企業への支払いを行うものである。
本制度での支給申請は、対象労働者を採用してから１年経過後、６ヶ月以内に申請を行う。そのため、平成３１年度中に支給申請が行われる「平成２９年１０月から平成３１年３月までに採用された対象労働者」についての予算措置が必要となる。
（２）大量雇用創出奨励金
平成２８年度以降は新規認定をしていないが、今回予算はそれ以前に既に認定をしている企業への支払いを行うものである。
本制度での支給申請は、対象労働者を採用してから１年経過後、６ヶ月以内に申請を行う。申請月は５月、８月、１１月、２月に限定しているため、平成３１年度中に支給申請が行われる「平成２９年１１月から平成３１年２月までに採用された対象労働者」について予算措置が必要となる。