【旧：勤労者福祉事業費分】
（１）鳥取県労働者福祉協議会補助金 2,133千円（前年度2,133千円）
(一財)鳥取県労働者福祉協議会が実施する労働者福祉学習会事業、文化・体育事業及び広報活動事業等に対する助成を行う。（補助率：１／２）
（２）育児・介護休業者生活資金支援事業 123千円（前年度123千円）
育児・介護休業者を対象とした生活資金を支援するため「鳥取県育児・介護休業者生活資金」を実施しており、融資を実施する金融機関に対して、本資金に係る利子を助成する。
対象者 |
育児・介護休業者等利用者本人（国家・地方公務員を除く） |
融資限度額 |
100万円 |
融資利率 |
年1.0％（プロパー利子2.5％から1.0％を引いた部分について県が利子補給） |
償還期間 |
休業終了の翌月から5年以内（休業中は元利償還据置） |
保証 |
原則として連帯保証人1名又は保証機関による保証 |
取扱金融機関 |
商工組合中央金庫を除く、県内に店舗を有するすべての金融機関 |
＜経費内訳＞
区分 | 件数（融資額） | 補助金額 |
| 平成24〜30貸付分 | 6件（2,532千円） | 40千円 |
| 平成31新規貸付補助見込分 | 約5件（5,500千円） | 83千円 |
計 | 約11件 | 123千円 |
（３）【他事業と統合】働きやすい職場づくり支援セミナー開催事業 0千円（前年度26千円）
企業を対象に、県内事業所における実際の職場環境改善の取組事例、実践のポイントや取り組むことによるメリット等を紹介するセミナーを開催する。（鳥取県と鳥取労働局が共催する公正採用選考人権啓発推進研修会と同時開催）
⇒政策戦略事業「働き方改革促進事業」へ統合する。（企業向けの働き方改革促進に係るセミナーであるため。）
（４）【廃止】職場環境等実態調査事業 0千円（前年度968千円）
3年毎に実施する調査であり、平成30年度の調査が終了したため、平成31年度は要求しない。