企業立地事業補助金

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商工労働部　立地戦略課　立地政策担当　

電話番号：0857-26-7220 E-mail：ritti@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	5,633,094千円	19,845千円	5,652,939千円	2.5人
補正要求額	726,117千円	0千円	726,117千円	0.0人
計	6,359,211千円	19,845千円	6,379,056千円	2.5人

事業費

要求額：726,117千円　　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:726,117千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　鳥取県企業立地等事業助成条例に基づいて既に認定を行った企業等の新増設に対し、企業立地事業補助金を交付する。

　なお、鳥取県企業立地等事業助成条例は令和元年６月議会において廃止されており、同条例に基づく新規の事業認定は終了している。

２　主な事業内容

○企業立地事業補助金の交付見込み増に伴う増額補正　令和元年度９月補正以降に、事業の進捗が進んだことにより、新たに年度内に補助金交付を行う必要が生じたため増額補正を行うもの。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	区分	現計予算額	補正要求額	計	補正要求額財源内訳
					一般財源	国庫
1	企業立地事業補助金	5,633,094	726,117	6,359,211	726,117	0

３　制度概要

区分	業種	補助基準	基本補助額
ア	地域経済牽引事業	・投資額：１億円超（県内中小企業は3000万円超）・雇用：常雇10人以上（県内中小企業は3人以上）	投資額の10％
イ	製造業、道路貨物運送業、その他知事が必要と認めた事業	・投資額：１億円超　（県内中小企業は3000万円超）・雇用：常雇10人以上（県内中小企業は3人以上）	投資額の10％
イ	特定製造業	・投資額：１億円超（県内中小企業は3000万円超）・雇用：常雇10人以上（県内中小企業は3人以上）	投資額の20％
ウ	自然科学研究所・技術者研修所	・投資額：3000万円超・雇用：技術者5人以上（県内中小企業は3人以上）	投資額の20％
エ	ソフトウェア業・機械設計業・デザイン業・コンテンツ事業	・投資額：3000万円超・雇用：技術者5人以上（県内中小企業は3人以上）	投資額の10％
オ	情報処理・提供サービス業	・投資額：3000万円超・雇用：20人以上（含パート）	投資額の10％

※案件によって補助率の加算措置あり

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・雇用をはじめ、本県経済を取り巻く環境が大きく変化してきたことを踏まえ、令和元年度６月議会において企業立地事業補助金を見直し、新たに県内企業の成長への挑戦を支援する「鳥取県産業成長応援条例」を制定した。
・同条例に基づく支援制度として「鳥取県産業成長応援補助金」を創設した。企業が成長段階に応じた支援を受けられるよう要件等を見直し、生産性向上・働き方改革・技術革新等への挑戦を促進することとした。

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	5,633,094	0	0	0	0	0	0	0	5,633,094
要求額	726,117	0	0	0	0	0	0	0	726,117

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	726,117	726,117
保留	0	0
別途	0	0

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