現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部の産業成長戦略プログラム検討事業
平成３１年度
６月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：商業総務費
事業名：

産業成長戦略プログラム検討事業

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商工労働部　商工政策課　成長戦略・調査企画担当　

電話番号：0857-26-7538  E-mail：shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 673千円 0千円 673千円 0.0人
計 673千円 0千円 673千円 0.0人

事業費

要求額：673千円 　　　財源：単県　　　追加:673千円

一般事業査定：計上　　　計上額:673千円

事業内容

１　事業の概要

（１）目的
    • 県内において近年伸長する自動車部品製造業や食料品製造業、インバウンドの急増する観光関連業、事業化の芽が出始めた医療機器・バイオ・ヘルスケア産業など成長力のある産業を育てていくことが、県経済の持続的発展に向けて重要となる。
    • このため、これらの分野について、産業振興策と人材の確保・育成策の一体的な『戦略プログラム』を描き、先導的プロジェクト等を実行することで、県内経済を成長のステージに押し上げ、足腰の強い多軸型の産業構造への転換を促進する。

    （２）想定される産業分野
      ○自動車
      　【背景】
        新世代自動車への転換、自動車部品製造企業の県内集積
      　【方向性のイメージ】
        電動化・自動化への対応、自動車関連産業における高度人材の育成・確保　等

      ○医療機器・バイオ・ヘルスケア
      　【背景】
        鳥取発の医療機器・バイオベンチャーの創出、中海圏域での協議会設置、創薬実証センター開設等
      　【方向性のイメージ】
        現場ニーズと連携した開発、開発品の製品化、新規参入促進等による産業集積　等

      ○食品
      　【背景】
        県産品のブランド化の進展、アジア圏を中心とした海外需要の拡大、水産加工品等食品製造業の県内集積　等
      　【方向性のイメージ】
        県内に萌芽している養殖、鶏・豚・ジビエなど肉加工、水・酒・コーヒー等の飲料などを核とした域外需要獲得の強化、農商工連携の促進や加工品の付加価値向上

      ○観光
      　　【背景】
        陸海空の交通ネットワークの拡大、訪日外国人旅行者の増
      　【方向性のイメージ】
        ストレスフリー観光等による顧客満足度向上、観光消費額増加、観光産業の生産性向上、マネジメント人材の育成　等

      ※産業分野は、県内動向等に応じて柔軟に追加設定等検討
（３）成長加速化関連事業
戦略プログラム検討と並行して、各産業分野で、既に具体の動きが始まっている取組については、時機を逸することなく着手し成長を加速させるため、6月補正予算で対応。
＜自動車＞

    ●鳥取県自動車「次の十年企業」創出事業（立地戦略課）
      ⇒新世代自動車関連の需要獲得に向けて、関連企業・産業支援機関等と連携し、個社が持つ具体の新たな技術を基にした技術開発や販路開拓等を促進する。
＜医療・バイオ・ヘルスケア＞

    ●ファインバブル産業創出事業（産業振興課）
      ⇒ファインバブル技術の利活用に向けた研究会の開催、マッチングを目的としたセミナー開催

    ●医工連携新時代！医療機器開発支援事業（産業振興課）
      ⇒医療現場と県内企業が連携して取り組む医療機器開発プロジェクトへの支援
＜食品・観光をはじめ、産業の成長に関連＞

    ●鳥取県産業成長応援補助金（立地戦略課）
      ⇒成長産業分野（自動車・医療・食品・観光等）を中心に、県内企業の生産性向上・技術革新等への投資を支援する新たな補助金制度を創設

    ●ＩｏＴ・ＡＩ新時代！地域産業スマート化推進事業（産業振興課）
      ⇒地域のスマート化促進プロジェクトや中小企業のIoT導入（産業支援機関と連携した検討・試作・実証等）への支援

２　事業内容

[概要] 産業分野毎にワーキンググループを設けて、企業・関連団体等と現状や課題、取組の方向性等を共有しつつ、産業振興策と人材確保・育成策の一体的戦略プログラムを描き、先導的なプロジェクト事業の実施を促進する。 [WGでの活動内容]
    • 企業や団体からの意見聞取りや有識者を招聘しての業界動向の調査
    • 各分野ごとの行動プログラム（５年間程度）の策定
    • 行動プログラムの実施に向けた施策の包括的パッケージを展開促進
      （先導的プロジェクトの展開や実施するための推進体制の創設）
[要求額]
    673千円（内訳：外部有識者経費（報償費400、特別旅費273））


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 673 0 0 0 0 0 0 0 673
保留・復活・追加 要求額 673 0 0 0 0 0 0 0 673
要求総額 673 0 0 0 0 0 0 0 673

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 673 0 0 0 0 0 0 0 673
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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